Kaien社長の鈴木です。
令和元年 障害者雇用状況の集計結果が公表されました
各種マスコミでも発表されていると思いますが、令和となって初めての障害者雇用の集計結果（2019年6月1日時点）が発表されました。
[参考]令和元年 障害者雇用状況の集計結果［PDF形式：2.9MB］
民間2.11%（対前年比 ＋0.06）、国2.31％（＋1.22）などとなっています。国も民間も2％を超えたかぁというのが私の実感です。当社創業当時の2009年（10年前）は1.6％ぐらいだったと思いますので、10年で0.5％増加したことになります。
来年度（2020年度）中には2.3%に 10年後は5％超？？
すでに方針として確定しているのが、来年度末までの障害者雇用率のさらなる向上。2021年3月までに、2.3％まで更に0.1ポイント上がり、民間企業の雇用率は2.3％になります。更に上がるのかと思われる経営者・人事担当者もいるかも知れません。しかし、もっともっと高くなる可能性があります。
ある研究機関の予想によると、生産年齢人口に占める障害者の割合は2030年には6.8％。これは今の推定値（約3.5%）の倍程度です。つまりじわじわ上がってきた障害者雇用が今後はホッケースティック曲線のように急激に上る可能性があります。障害者雇用率5％！が2030年ぐらいにはありえるということです。10年間で0.5％あがったぐらいでゼイゼイいっている事業所もある中、さらに3％も今後上がっていくというのはちょっと想像できませんが、非常にありえる世界なのです。
2010年からの10年間で障害者雇用への関心はあきらかに高まりました。しかし来る2020年代は日本中がさらに本気で取り組む課題になりそうです。
文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴