身体に何らかの障害がある方は、身体障害者手帳を取得することでさまざまな福祉的支援が受けられます。取得すると社会生活においての困りごとが軽減され、就職の選択肢が広がるなど多くの利点があるものの、身体障害者手帳の対象者や取得方法などが分からず、動きだせない方もいるのではないでしょうか。
本記事では、身体障害者手帳の概要と取得するメリット、受けられる支援内容や申請方法について解説します。
身体障害者手帳とは
身体障害者手帳とは、視覚・聴覚障害や肢体不自由など身体機能に一定の障害があると認められた方に、都道府県知事または各都市の市長が交付する手帳です。対象となる障害は身体障害者福祉法により定められています。
- 視覚障害
- 聴覚・平衡機能障害
- 音声・言語機能・そしゃく機能障害
- 肢体不自由
- 心臓・じん臓の機能障害
- 呼吸器の機能障害
- ぼうこう・直腸の機能障害
- 小腸の機能障害
- ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
- 肝臓の機能障害
身体障害者手帳を取得するには、指定医師の診断を受け必要な書類等を用意し、お近くの福祉事務所または市役所に交付申請が必要です。いずれの障害も、将来にわたり回復の見込みが極めて少なく永続することが要件となります。
身体障害者手帳の等級
身体障害者手帳は1〜7級までの等級区分があり、1級が最も重度で7級に近くなるほど軽度です。なお、等級区分が7級まで細かく分けられているのは肢体不自由のみで、視覚・聴覚障害は6級までなど、障害種別により等級数が異なります。
等級が上がると税金の減免率や公共料金の割引率などでより手厚い支援が受けられ、経済面や仕事、日常生活に関するさまざまな困りごとが軽減しやすくなります。
身体障害者手帳を取得するメリット
身体障害者手帳を取得すると、税金の減免や医療費の助成、公共料金の割引といった経済面や生活環境の改善、障害者雇用での就職など、さまざまな支援を受けられるメリットがあります。ここでは具体的な支援内容について詳しく解説します。
所得税や住民税などの税金が安くなる
身体障害者手帳があると障害者控除の対象となるため、年末調整や確定申告時に所得税や住民税などの控除額が増え、支払う税金を減らせます。障害者控除は、納税者自身はもちろん、生計を一にする配偶者や扶養親族が身体障害者手帳を所持している場合にも適用対象です。
障害者控除により所得税は27万円、住民税は26万円の控除が受けられ、特別障害者や同居特別障害者の場合はさらに控除額が上がります。その他、相続税の控除（満85歳に達するまで）や贈与税の非課税、自動車税の減免なども受けることが可能です。なお、特別障害者は身体障害者手帳の1、2級を取得している方が該当します。
医療費の助成の申請がしやすくなる
医療費の助成申請がしやすいのも取得メリットです。助成制度には、国が行う自立支援医療費制度や、各自治体による重度障害者・高齢重度障害者医療費の助成などがあります。
自立支援医療費制度は、医療費の自己負担額を1割もしくは所得に応じた負担上限額に抑えることができる制度です。重度障害者・高齢重度障害者医療費の助成では、各自治体の医療費の助成や補助により、医療費の自己負担額を軽減できます。なお、助成の内容や金額は各自治体や障害の等級によっても異なります。
公共機関などの割引サービスが受けられる
身体障害者手帳の提示により、さまざまな公共機関料金の割引サービスが受けられます。例えば以下の料金が対象です。
- 公共交通機関の運賃
- NHKの放送受信料
- 上下水道料金
- 携帯電話料金
- 公共施設の入館料
NHK放送受信料は半額または全額割引があり、障害者の世帯状況によって異なります。その他の割引サービスの詳細は各機関により異なるため、ホームページなどで確認しましょう。
住環境の改善
身体障害者手帳があると、公営住宅への入居が優遇されたり、バリアフリーのためのリフォーム費用の助成が受けられたりと、住環境の改善においてもメリットがあります。毎月の賃料が負担となっている場合には、公営住宅への住み替えを検討するのも方法の1つです。リフォーム費用助成の内容は、自治体や等級などにより異なるため、自治体ホームページなどを確認してみてください。
車いすや装具などの費用助成
必要な移動の確保や就労サポートなどを目的とし、補装具などを購入する際には「補装具費支給制度」が利用できます。この制度は国が定めているもので、車いすや義肢をはじめ、安全つえ、義眼、補聴器などの補装具が原則1割負担で購入可能です。負担額の上限は世帯所得に応じて以下のように設定されています。
- 生活保護世帯：0円／月
- 市町村民税非課税世帯：0円／月
- 市町村民税課税世帯：3万7,200円／月
なお、身体障害者またはその配偶者のどちらかが、市町村民税を46万円以上納税している場合には、助成の対象外となります。
障害者雇用に応募できる
障害者手帳を取得していると、障害者雇用に応募できるため就職先の選択肢が広がります。障害者雇用とは法律に基づき、障害がある方を一定数雇用する制度のことです。障害者雇用では働きやすい環境や仕事内容、業務量や勤務時間の調整をしてもらえるなど、合理的配慮を得やすいメリットがあります。また、障害者を5人以上雇用する企業には障害者職業生活相談員が選任されており、仕事や生活に関する相談がしやすい環境が整えられているのも利点です。
発達障害など障害が併存した場合
身体障害と発達障害*などが併存している場合は、身体障害者手帳に加えその他の障害者手帳を取得することができます。例えば発達障害があり知的に遅れのない方であれば「精神障害者保健福祉手帳」が、知的に遅れがある場合には「療育手帳」を取得することが可能です。発達障害者専用の手帳はないため既存の障害者手帳に属する形となりますが、条件を満たしていれば取得できます。
なお、障害者手帳を複数持つことで応募できる求人がわずかに増える可能性はありますが、受けられる福祉サービスはほぼ変わらないため、基本的には1つ所持していれば大きな問題はありません。
発達障害や精神障害と身体障害
先述の通り、障害は重複することもあるため、その場合はどちらの障害者手帳も取得できます。ただし就職の際には、どちらか一方の障害者手帳を届け出るか、どちらも提出するかなどを支援機関に相談しておくと安心です。
就職や転職の際に、企業側は身体障害については配慮要求や支援内容がわかりやすい反面、精神疾患や発達障害の特性などは目に見えるものではないため、伝え方がポイントとなります。就労移行支援事業所やハローワークなどの支援機関は、障害のある方の就活をサポートしてくれるので、わからない場合は積極的に活用しましょう。
身体障害者手帳の申請方法
ここでは身体障害者手帳の申請に必要な書類や取得の流れを説明します。必要書類や用意の仕方、取得までの流れを押さえておくことで、手続きをスムーズに進められるでしょう。身体障害者手帳を取得する際の注意点も紹介しますので、参考にしてください。
必要書類
身体障害者手帳の申請には「身体障害者診断書・意見書（発行から1年以内のもの）」「交付申請書」「申請者の写真」の3点が必要です。身体障害者診断書・意見書と交付申請書は、お住まいの市区町村の担当窓口で入手できます。
なお、身体障害者診断書・意見書は「身体障害者福祉法第15条の指定」を受けている医師が作成する必要があるため、担当窓口で確認するか、かかりつけ医がいる場合は直接尋ねてみてください。添付する申請者の写真は、帽子など顔が隠れるものは外し、上半身が入るように撮影します。デジタルカメラ等での撮影でも問題ありませんが、写真用紙を使用したものを用意してください。
取得までの流れ
次に身体障害者手帳の取得までの一般的な流れを見ていきましょう。
- 担当窓口で「交付申請書」「身体障害者診断書・意見書」を入手する
- 「身体障害者福祉法第15条の指定」を受けている医師に診断書を作成してもらう
- 担当窓口に「交付申請書、身体障害者診断書・意見書、申請者の写真」などの必要書類を提出して申請手続きを行う
- 各都道府県の知事、または各都市の市長の判定を受け、窓口で手帳を受け取る
申請方法はお住まいの市区町村によって異なる場合もあるため、具体的な手続きの流れは担当窓口またはホームページ等で確認が必要です。
また、2016年1月1日以降、番号法の施行により申請にはマイナンバーの記載が必要となりました。加えて、申請時は本人確認を行うため、身元が確認できる書類も持参しましょう。
身体障害者手帳を取得する際の注意点
身体障害者手帳を取得する際は、以下の2点に注意しましょう。
- 申請から交付まで1ヶ月程度の時間がかかる
- 障害の状況に応じて手続きが必要な場合がある
身体障害者手帳は申請から交付まで通常1ヶ月程度かかるため、障害者雇用での就職活動を考えている場合などは交付までに期間を要することを踏まえておきましょう。また、身体障害者手帳に有効期限はないので更新の必要はありませんが、障害の程度が変わったり新たな障害が加わったりしたときや、対象から外れて手帳が不要になった場合には、等級変更や返還などの手続きが必要になります。
身体障害者手帳の取得でメリットを活用しよう
身体障害者手帳を取得していると、税金や医療費を安くするための手続きができたり、公共機関の割引が受けられたり、障害者雇用での就職が可能になるなど、さまざまな福祉的支援が受けられます。経済面や日常生活、就職など社会生活に活用できるメリットが多くあるため、持っていると心強いでしょう。身体障害者手帳に有効期限はなく、不要になった場合には返還も可能なため、取得を迷っている方はぜひ本記事の内容を参考に取得を検討してみてはいかがでしょうか。
＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます