福祉的就労とは、障害を持つ人が障害福祉サービスを利用して働くことです。障害や体調の都合で1日を通して働くのが難しい人や、働く上で何らかのサポートが必要な人は、福祉的就労の活用を検討してみましょう。
この記事では、福祉的就労と一般就労の違いや福祉的就労の種類、メリット・デメリットなどを詳しく解説します。福祉的就労について相談できる窓口も紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
福祉的就労とは？
福祉的就労とは、障害福祉サービスが提供する就労関係の支援を活用した働き方のことです。一般企業での就労が難しい人でも、それぞれの障害の特性や症状に合わせて、必要なサポートを受けながら無理なく働けます。
具体的なサポート内容は人によって異なり、それぞれの能力や状況に応じて仕事に必要なスキル習得のための訓練などが受けられるのが特徴です。
福祉的就労と一般就労はどう違う？
福祉的就労と一般就労の大きな違いは、サポートの有無です。福祉的就労は、それぞれの障害の特性や症状に合ったサポートを受けながら働けます。一方、一般就労の場合は、福祉的就労ほど手厚いサポートは受けられません。
働き方の柔軟性にも違いがあり、福祉的就労の場合は障害の程度やその人の体調によって働く時間や仕事内容の調整が可能です。一方、一般就労は基本的に雇用契約で定めた勤務時間と職務内容に基づいた働き方が求められます。
福祉的就労で働く人は、労働者でありながら障害福祉サービスの利用者としての側面もあるのが特徴です。障害の特性や体調に合わせて働きたい人や、働く上でサポートが必要な人は、福祉的就労の活用を検討してみましょう。
福祉的就労の種類
福祉的就労は就労継続支援と地域活動支援センターの2種類があり、就労継続支援はさらにA型とB型に分かれます。それぞれ、次のような特徴があります。
| 種類 | 雇用契約の有無 | 報酬 | 仕事内容・作業内容 |
| 就労継続支援A型 | あり | 最低賃金以上の給与 | ・飲食店での調理や接客 ・データ入力 ・商品の梱包 ・Webデザイン など |
| 就労継続支援B型 | なし | 工賃 | ・パンやお菓子の製造 ・農作業 ・手工芸 ・データ入力 など |
| 地域活動支援センター | なし | 工賃 （工賃が支払われないケースもある） | ・手工芸 ・制作物の販売 ・レクリエーション ・地域イベントへの参加 など |
以下で、それぞれの福祉的就労について詳しく見ていきましょう。
就労継続支援
就労継続支援は、病気や障害によって一般企業での就労が難しい人に就労機会を提供するための障害福祉サービスです。事業所と雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型の2種類があります。以下で、それぞれの特徴を見ていきましょう。
就労継続支援A型
就労継続支援A型の特徴は、事業所と雇用契約を結ぶため労働基準法が適用されることです。その地域の最低賃金以上の給与が支払われ、B型と比較すると多くの収入を得やすいというメリットがあります。
就労継続支援A型の対象者は、次のような人です。
- 以前は一般就労していたが、現在は働いていない人
- 就労移行支援サービスを使って就職活動をしたものの、就職につながらなかった人
- 特別支援学校の卒業度に就職活動をしたものの、就職につながらなかった人
仕事内容は事業所によって異なり、飲食店での調理や接客、パソコンを使ったデータ入力、商品の梱包など、さまざまな仕事があります。事業所で仕事をしながら働くためのスキルを身につけ、最終的に一般就労を目指します。
就労継続支援B型
就労継続支援B型は事業所と雇用契約は結ばず、給与ではなく工賃が支払われるのが特徴です。工賃は事業所によって異なり、作業内容に応じた金額が支払われるケースもあれば、作業内容に関わらず1日あたりの工賃が決まっているケースもあります。
就労継続支援B型は、障害や体調によって雇用契約を結んで働くのが難しい人でも働きやすいのがメリットで、次のような人を対象としています。
- 以前は一般就労していたが、障害や体力、年齢などの面で就労が困難な人
- 就労移行支援サービスを使って就職活動をしたものの、一般就労や就労継続支援A型での就労が困難だと判断された人
- 上記以外で、50歳に達している、もしくは障害基礎年金1級を受給している人
- 就労移行支援事業者によるアセスメントを受け、就労面の課題が把握されている人
就労継続支援B型で取り組む作業は「生産活動」と呼ばれます。内容は事業所によって異なりますが、パンやお菓子の製造、農作業や手工芸、データ入力などが主な作業です。
地域活動支援センター
地域活動支援センターは、障害を持つ人への創作的活動・生産活動の機会の提供や社会との交流の促進などを目的とした支援機関です。地域活動支援センターでは、主に次のような取り組みが行われています。
- 手工芸
- 制作物の販売
- レクリエーション
- 地域イベントへの参加 など
地域活動支援センターの目的は「生産活動や交流の場を提供すること」で、利用しても工賃が発生しない場合もあります。作業によっては工賃がもらえることもあるので、詳しくは利用を検討しているセンターに問い合わせてみましょう。
福祉的就労の給与・工賃はどれくらい？
厚生労働省は就労継続支援について毎年の平均工賃（賃金）の実績を公開していて、令和4年度の結果は以下の通りでした。
| 種別 | 平均月額 | 平均時間額 |
| 就労継続支援A型 | 83,551円 | 947円 |
| 就労継続支援B型 | 17,031円 | 243円 |
上記はあくまでも平均で、実際にもらえる金額は地域や事業所、働く時間によって変わります。例えば、就労継続支援A型はその地域の最低賃金以上の給与がもらえるため、最低賃金の高い地域と低い地域で金額に差が出るでしょう。
また、体調不良などで働ける時間が短かった月は、給与・賃金が少なくなります。
福祉的就労のメリット
福祉的就労の主なメリットは、次の2つです。
- それぞれの障害の程度や体調に合わせて働ける
- サポートを受けながら働ける
福祉的就労では、障害の程度や体調に合わせて作業内容や労働時間などを調整できます。それぞれの状況に応じて柔軟に働き方を選べるので、「働きたいけど、長時間の作業は難しい」といった事情を抱える人も働きやすいのがメリットです。
また、障害や病気がきっかけで働けない状態が続いていた人にとって、再び仕事を始めるのにはさまざまな不安があるでしょう。福祉的就労なら必要なサポートを受けながら働けるので、働くことに対して不安がある人もチャレンジしやすいのもメリットです。
福祉的就労のデメリット
福祉的就労は障害を持つ人でも働きやすい反面、次のようなデメリットもあります。
- 一般就労より収入が少ない
- 求人数が限られる
福祉的就労の代表的なデメリットは、収入の少なさです。先ほど令和4年度の平均給与・工賃を紹介しましたが、最低賃金以上の給与がもらえる就労継続支援A型でも平均月額は10万円未満でした。
福祉的就労は一般就労と比べて労働時間が短く、その分どうしても収入は減ってしまいます。また、就労継続支援B型はA型よりもさらに平均月額が低く、十分な収入が得られるとは言えません。
福祉的就労は、求人数が限られるのもデメリットです。一般就労と比べて職種が少なく、希望する仕事の求人が見つからないケースもあります。
福祉的就労から一般就労に移行はできる？
福祉的就労の利用を検討している人のなかには、最終的に一般就労を目指したいと考えている人もいるでしょう。福祉的就労から一般就労に移行することは可能なので、安心してください。
厚生労働省は就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数と移行率を公開しており、令和4年度の結果は以下の通りです。
| 種別 | 移行者数 | サービス利用終了者における一般就労への移行者割合 |
| 就労継続支援A型 | 4,818人 | 26.2% |
| 就労継続支援B型 | 4,514人 | 10.7% |
また、就労系障害福祉サービスには一般企業への就職を目指す「就労移行支援」もあり、就労継続支援A型・B型から就労移行支援への移行も可能です。令和4年度は就労移行支援の利用者の57.2%が一般就労に移行しているので、就労移行支援の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
2024年に福祉的就労での解雇が増えている？その理由とは？
2024年8月に、福祉的就労で多くの解雇や退職が起きていることがニュースになりました。同年4月に国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを行い、それによって就労継続支援A型事業所の閉鎖が相次いだためです。
就労継続支援A型事業所は全国に約4600箇所ありましたが、報酬改定の影響で329箇所が閉鎖となり、4割強は最低賃金が適用されないB型事業所に移行しました。閉鎖したA型事業所で働いていた人のうち、少なくとも約5,000人が解雇や退職となっています。
福祉的就労の相談先
福祉的就労の利用を検討している人は、次のような窓口や施設に相談してみてください。
- 自治体の福祉相談窓口
- 相談支援事業所
- 支援サービスを提供する事業所
これら3つの相談先の概要について、以下で紹介します。
自治体の福祉相談窓口
各自治体には、障害福祉関連の相談窓口が設置されています。「地域福祉課」「障害福祉課」など、名称は自治体によって異なるため、該当の窓口に問い合わせてみましょう。福祉的就労についてだけでなく、その他のサービスの利用方法や地域生活での困りごとなど、さまざまな内容を相談できます。
必要に応じて医療機関や他の支援機関も紹介してもらえるので、困ったことやわからないことがあれば自治体の福祉相談窓口を訪れてみてください。役所に行くのが難しい場合は、電話やメールでも相談できます。
相談支援事業所
相談支援事業所は、障害福祉サービスの利用全般について相談できる機関です。就労継続支援A型・B型も障害福祉サービスのひとつなので、相談支援事業所でも福祉的就労について相談できます。
障害を持つ人の地域生活に関するサポートも行っているので、就労以外に日常生活について相談したいことがある人も、相談支援事業所を利用してみましょう。
支援サービスを提供する事業所
就労継続支援A型・B型の事業所や地域活動支援センターなど、実際に利用したいと考えている施設に相談することも可能です。利用したい事業所に事前に連絡をして、相談の予約を入れましょう。
見学や体験入所を実施している事業所なら、働く環境や雰囲気を実際に見たり体験したりできます。利用したい事業所が見学や体験を行っている場合は、積極的に活用してみてください。
一般就労を目指すなら就労移行支援の利用も検討してみよう
福祉的就労は障害を持つ人が自分のペースで働けるよう、柔軟なサポートを提供する障害福祉サービスです。一般就労と比べて収入が少ないなどのデメリットはあるものの、それぞれの状況に合わせた働き方ができるのが大きなメリットです。
福祉的就労から一般就労を目指すことも可能で、一般企業への就職をサポートする就労移行支援への移行もできます。無理なく働くための第一歩として、福祉的就労の活用を検討してみてください。また、すぐに一般就労を目指したいという人は、就労移行支援もおすすめです。
Kaienでは就労移行支援や自立訓練（生活訓練）を通して、発達障害*を持つ方が強みや特性を活かして働けるようサポートしています。就労移行支援は高い就職率・定着率の実績があり、見学・個別相談会も実施しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群といわれます。