「障害者就業・生活支援センターって何？どんな支援が受けられるの？」と疑問に思っている人もいるでしょう。障害者就業・生活支援センターとは、障害のある人に対して仕事と生活の両面での支援をする公的な機関です。
この記事では詳しい業務内容や利用対象者について紹介します。また、障害者就業・生活支援センター以外にも就労や生活について相談できる先があるため、そうした相談先についてもお伝えします。
自分のニーズに合った支援を受けるためにも、ぜひ最後まで目を通してみて下さい。
障害者就業・生活支援センターとは？
障害者就業・生活支援センターとは、障害者の身近な地域において、就業面と生活面の両面について一体的に支援を行う公的な機関です。2024年4月時点で全国に337ヵ所設置されています。
相談はセンターの窓口でできるほか、職場訪問や家庭訪問を受けて相談することも可能です。同センターでは、相談内容に応じて、雇用・保健・福祉・教育などの関係機関と連携のもと、サポートをしてくれます。
利用対象は、身体障害や精神障害などの障害がある人で就職を希望する、あるいはすでに就職している人です。利用にあたって、障害者手帳は必ずしも必要ではありません。医師の診断書があれば利用できるケースが多いため、まずは相談することがおすすめです。なお、利用料や相談料は無料です。
障害者就業・生活支援センターを利用するには？
障害者就業・生活支援センターを利用する流れは次のようになります。
- 近くの障害者就業・生活支援センターを探す
- 相談の予約をする
- 相談・面談をする
- 支援プログラムを作成してもらう
- プログラムに沿った支援を受ける
まずは、近くの障害者就業・生活支援センターを確認しましょう。インターネットで検索するほか、厚生労働省の下記ページからも確認できます。
近くのセンターが確認できたら、電話で相談日と相談方法の予約をします。相談方法は、センターの窓口や職場・家庭訪問など相談内容によって異なってくるでしょう。
相談後は、相談内容に応じた支援プログラムを作成してもらい、それにそった支援を受けることとなります。
障害者就業・生活支援センターの業務内容
障害者就業・生活支援センターの業務内容としては、就業面での支援と生活面での支援の2つがあります。以下では、それぞれの内容について解説します。
就業面での支援
障害者就業・生活支援センターでは、就職前の入社までの支援をするほか、就職後の定着支援も行っています。
就業面の支援内容を具体的に挙げると、下記の通りです。
【就職前の相談支援】
- 就職に向けた相談
- 職業準備訓練、職場実習のあっせんなどの準備支援
- 障害の特性や能力にあった職務の選定
- 就職活動の支援
- ハローワークなど関係機関との連絡調整
【就職後・就労中の相談支援】
- 職場定着に向けた支援
- 職場に対する雇用管理についての助言
- 職場など関係機関との連絡調整
就職に向けてスキルに不安がある場合には、職場準備訓練を受けられます。また、障害の特性にあった職務を判断してもらえるほか、ハローワークなどと連携して求職活動の支援をしてもらえます。就職後も職場に定着できるように相談に乗ってもらえるほか、職場との調整を図ってもらうことも可能です。
生活面での支援
障害者就業・生活支援センターでは、自立した日常生活を送れるような支援を行っています。
生活面での支援内容を具体的に挙げると、下記の通りです。
【日常生活・地域生活に関する支援】
- 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理などの日常生活の自己管理に関する助言
- 住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言
- 福祉事務所や保健所、医療機関など関係機関との連絡調整
障害者就業・生活支援センターでは、上記のような自立生活を送るための助言をもらえるため、就労しやすい生活基盤・環境を整えていくことができます。
障害者就業・生活支援センター以外の相談先
障害のある人が就労や生活に困った場合に相談できる先は、障害者就業・生活支援センター以外にもあります。以下では、障害者就業・生活支援センター以外の8つの相談先について紹介します。
障害者就労支援センター
障害者就労支援センターとは、市区町村などの自治体が主体となって行う障害者就労支援事業を実施する機関のことです。障害者就業・生活支援センターが障害者雇用促進法に基づき設置されるのに対し、障害者就労支援センターは市区町村の要綱などに基づき設置されます。
障害者就労支援センターは身近な地域での就労支援を目的としており、障害者の就職支援や職場定着支援を主に行っています。利用対象は該当する自治体に住む障害のある人で、就労を希望している人です。市区町村によっては、障害者手帳を必要とするケースもあります。
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターは、精神保健の向上や精神障害者の福祉の増進を図る機関です。各都道府県および政令指定都市に設置されています。
精神保健福祉センターでは、地域住民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進、社会復帰の促進など幅広い支援や援助を行っています。
心の健康相談から、精神医療に関わる相談、社会復帰の相談、アルコール・薬物についての相談、思春期の相談など、あらゆる精神保健福祉についての相談が可能です。
発達障害者支援センター
発達障害者支援センターは、発達障害*のある人とその家族が豊かな地域生活を送れるように総合的に支援する機関です。全国の都道府県および政令指定都市に設置されています。
発達障害者支援センターでは、発達障害のある人とその家族からの相談に、地域の関係機関と連携しネットワークを構築しながら指導と助言を行っています。日常生活における困りごとの相談や、知的発達や生活スキルに関する相談、就労に関する相談などさまざまな相談が可能です。
ただし、地域ごとに支援体制や内容が異なることもあるため、利用に際しては事前に問い合わせることがおすすめです。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、ハローワークと連携し、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設です。就業について、障害者職業カウンセラーなどの専門家に相談することが可能です。
地域障害者職業センターでは、障害者のニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練など職業リハビリテーションを提供しています。また、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援なども実施しています。
相談支援事業所
相談支援事業所とは、障害のある人が自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスを適切に受けられるように相談を受け支援する事業所です。相談支援事業所は、都道府県や市町村が指定する事業所で、無料での利用が可能です。
相談支援事業所は、主に2種類あります。一つは「一般相談支援事業所」です。地域生活への移行や継続の相談支援を主としています。例えば、施設に入所中、病院に入院中の障害者で地域での暮らしに移行したいという場合の住居の確保や各種手続きの支援などを行っています。
もう一つは「特定相談支援事業所」です。障害福祉サービスの利用計画の作成や見直しなどの支援を行っています。
ハローワーク
ハローワークは、職業紹介サービスを始めとした総合的雇用サービスを提供する公共の機関です。全国に設置されており、各ハローワークには障害のある求職者に向けた専門の窓口が設置されています。
障害に理解のある専門の相談員に求職の相談をすることができ、就職から職場定着まで一貫したサポートをしてもらえます。応募書類の作成支援や面接指導などを受けることも可能です。
さらに、希望する求人を開拓してもらえたり、実際に働く前に職場での実習を受けられたりすることもあります。
就労移行支援
就労移行支援とは、一般企業や公的機関に就職したい障害のある人を対象に、就労に必要な知識・スキル向上のための支援などを行う障害福祉サービスです。就労前の支援だけでなく就労後の職場定着のための支援を受けることも可能です。
就労移行支援では、各地域にある就労移行支援事業所に通って、職業訓練や就職支援を受けます。就労前の職業訓練としては、ビジネスマナーやPCスキルの作業実習などさまざまなプログラムがあります。就活支援としては、適正に合った職場探しや、選考のフォローといった支援を受けられます。
自立訓練（生活訓練）
自立訓練（生活訓練）は、障害のある人が自立した生活を送るために、日常で必要なさまざまなスキルの維持・向上のための訓練を行う障害福祉サービスです。
「生活上の自立」を目指し、家族など周囲の人の手助けを得ずに健やかに毎日が送れるようなサポートが実施されます。
例えば、生活リズムを整えたり、金銭管理の能力を身につけたり、コミュニケーション力やストレス耐性を磨いたりと、生活の基礎力を高めるトレーニングやアドバイスが受けられます。
障害者就業・生活支援センターに相談してみよう
障害があって就業や生活上に不安がある、お困りごとを抱えているといった場合には、障害者就業・生活支援センターに相談してみましょう。
障害者就業・生活支援センターでは、身近な地域において、就業面と生活面の両面について一体的に支援をしてもらえます。
また、特に一般企業への就職に特化して相談したいといった場合には就労移行支援、生活に関する不安をまずは解消したいといった場合には自立訓練（生活訓練）の利用もおすすめです。
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＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます。
