メディア掲載情報「月刊人材ビジネス」 Q&A「仕事を通して自分の居場所を見つけたい」他

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Kaienニュースレター　2013年6月号

Kaienは、発達障害の方が強み・特性を活かした仕事に就き、活躍する事を応援するプロフェッショナルファームです

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大人向け就労支援　定員枠拡大中
採用情報　業務拡大のため幅広い人材を求めています
今月のメディア掲載情報　月刊人材ビジネス、日本政策金融公庫
今月寄せられたご質問・ご意見にお答えします

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1. 大人向け就労支援　定員枠拡大中

現在、数十人の待機者がいます。1ヶ月に5～10人の就職者を輩出していますが、それでも実質数ヶ月は訓練開始までお待ちいただいている状況です。このため今月から待機者の方向けの「お試しプログラム（有料・全額自己負担）」を開始します。

更に、「お試しプログラム」のように有料・全額自己負担ではなく、無料や一部自己負担のみで利用できる就労移行支援事業の定員拡大も今秋に計画しています。秋葉原事業所について、受け入れ定員を40人をめどに増やす見込みです。（現在は20人）

詳しいご説明は利用説明会で行なっています。

＜リンク＞

発達障害特化の就労移行支援・定着支援
 ご利用説明会

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2. 採用情報　業務拡大のため幅広い人材を求めています

先月から今月にかけて、当社の事業に力を添えてくれる複数名の方の採用が出来ました。引き続き、本社（秋葉原事業所）・横浜事業所で、幅広い職種でスタッフを募集しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

＜リンク＞

・Kaien採用情報　https://www.kaien-lab.com/company/recruit/

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3. 今月のメディア掲載情報　「月刊人材ビジネス」

人材派遣、人材紹介、業務請負など人材ビジネスのニュースを掲載する業界唯一の専門誌『月刊人材ビジネス』で当社が紹介されました。『就労支援と人材紹介の好循環を実現行列ができる！ Kaienの発達障がい者支援』として4ページにわたって取り上げられています。

中小企業に関する実態調査結果や工夫事例を紹介する日本政策金融公庫『調査月報』の最新号。こちらでもリポート「学生からの開業の特徴ー新規開業実態調査データによる分析ー」で開業時の経験不足を補った例として当社が取り上げられました。

＜リンク＞

・『月刊人材ビジネス』 2013年6月号に掲載　https://www.kaien-lab.com/?p=3449

・日本政策金融公庫『調査月報』 2013年6月号に掲載 https://www.kaien-lab.com/?p=3460

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4. 今月寄せられたご質問・ご意見にお答えします

代表取締役の鈴木です。ニュースレターの登録時や説明会の申込みフォームなどでお寄せいただいたご質問、ご意見にお答えします。

＜大人の発達障害について＞

Q1. 楽しくなると、仕事もそっちのけで集中してしまいます。思いつくのも好きです。自分が扱いにくくて、プライベートだと周りが読めなくて、意図せず誤解されるなど困るときがあるので、何か仕事を通して自分の居場所を見つけられたらいいです。

鈴木. たしかにどこに自分の集中力のスポットライトを当てたほうが良いのか、また一ヶ所に当てすぎず周囲にも明かりを（注意）を残しておく、などの加減が難しい人が多いようです。あるいは加減はできるが非常に心理的なエネルギーを使うので日々普通に生活をおくるだけでも疲れきってしまう、という方もいらっしゃいます。ご自身の特性にあった仕事だと確かに集中して良いでしょうし、またそうでなくても仕事というのは日常の生活に比べると目標や段取りがはっきりしやすいものだと思いますので、意外に上手に組み立てられる人が多いと思います。（家の片付け、友人や近所との付き合いというのはルールが不明確で目標も不明確なため、周囲から見ると簡単そうでも難しく感じる人が多いようなのですが、仕事はカチッと決めないといけない部分が多いので仕事のほうが落ち着く人がいるようです）　仕事からリズムを作って生活も落ち着いて過ごせるのが理想と思います。

＜その他、当社全般について＞

Q2. 私は、企業の経営者に会う営業の仕事をした経験から、起業に興味を持っていたのですが、今年の2月に息子がADHDと診断をうけたことから発達障害支援に関するビジネスができないかと考えるようになりました。自分の息子の成長を支えるだけではなく、発達障害の人が持つ素晴らしい個性に気付いてもらい、広めていけたら。地方という環境の中で子育てをしながら、大した専門知識も持たず、それでも何かできることがあるんじゃないかと模索しています　そこで、ひとつ質問なのですが、模索していく中で、起業だけでなくNPOとして活動していく選択肢もあるのかも、と思うようになりました。それぞれの目指す姿の違い、メリット・デメリットがあり、どちらが正しいということはないと思いますが、鈴木さんは、どういった点から、起業を選択されたのでしょうか？よろしければ、参考にさせていただきたいので教えてください。

鈴木. 鈴木も起業の時に選択肢としてNPOは考えましたが、うっすらと考えた程度で、真剣に思ったことがありませんでした。もともと発達障害の力を生かして営利活動をすることで発達障害の力を世間に理解してもらう、というストーリーだったため、というのが一番大きいと思います。非営利法人だとどうしても「チャリティーだからできているんでしょ」と他人から思われてしまうと思ったわけです。加えて、営利組織の良さは、なんといっても意思決定のしやすさ、社会的認知（従業員を集めるにも資金を銀行から借りるにも）の良さ、そして目標・判断基準がはっきりしやすい（※お金が回らないと組織が潰れるという共通認識が営利組織にはある）ところだと思います。非営利で行う良さは人の共感や協力を得やすいので、ボランティアやインターンなど、手弁当方式の活動を行なっていく時だと思います。想いで形作った非営利組織でも、人それぞれ完全に一致することはなく、また個々人の内部でも時や状況とともに判断基準が揺れるために、組織として永続しにくい可能性があります。ただしここ1年ぐらい鈴木が個人的に参考にしている組織は、Khan Academyという非営利教育組織ですが、彼らは想いが明確で、組織内と組織外で共有されているようです。わずか数年で、当初は創設者の手弁当レベルだったのが、今やはるか国境を超えて、世界を変えるほどのインパクトを出しはじめています。テコの原理が圧倒的に効くのが非営利の魅力かもしれません。