就労移行支援の就職率は80%以上!?就職後の定着率や就労支援実績も解説

就労移行支援は、障害のある人が一般就労を目指すためのサポートサービスの総称です。東京都福祉局の調査によると、2020年度の就労移行支援を利用した人の就職率は43.3%でした。

しかしこの数値は平均値であり、事業所によって就職率は異なります。障害を抱えながらの就職や転職を考えているのであれば、できるだけ就職率の高いサービスを利用したいと思う人も多いでしょう。

この記事では、就労移行支援を利用した際の就職率や定着率、具体的なサポート内容について解説します。就労移行支援の利用を検討している人は、ぜひチェックしてみてくださいね。

高い就職率を誇る就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害のある人の就職や転職・復職をトータルサポートするサービスを指し、職業訓練や求人紹介など、就労に必要な支援が受けられます。障害福祉サービス受給者証を取得できれば、18歳から64歳までどなたでも利用可能です。

うつ病や適応障害などの精神疾患をお持ちの方や、自閉スペクトラム症などの発達障害*の方はもちろん、まだ診断を受けていないグレーゾーンの方もご利用いただけます。

就労移行支援を行っている事業所は全国各地にあり、特定の障害に特化した事業所や独自のサポートを行っているところなど、特色はさまざまです。自分に合った事業所やサービスを見つけるためにも、契約前に見学や体験利用を行うことをおすすめします。

多くの事業所では、見学会や個別相談、体験利用を無料で実施しているので、気になる事業所があれば利用できるか確認してみましょう。

就労移行支援事業所の平均就職率

就労移行支援を含む就労系福祉サービスから一般企業へ就職する人の数は年々増加しており、厚生労働省の調査では2020年度は約2.2万人が一般就労への移行を実現しました。

また、各サービスの利用終了時点の就職率の割合を見ても、就労移行支援の就労移行率は5割を超えています。

障害がある人の就活は、特性なども影響して困難を極めることも多いです。就労移行支援の場合、障害を熟知したスタッフが、困りごとや悩みに寄り添いながら二人三脚でサポートしてくれることが高い就職率につながっています。

一定以上の就職率を誇る事業所は、その分求人数やサポートの手厚さに定評がある場合が多いです。就労移行支援事業所を選ぶ際は、就職率も1つの判断材料としてご検討ください。

Kaienの就職率は86％！

一般的な就労移行支援事業所の就職率が約54%であるのに対し、Kaienの就職率は86%と高水準です。また、1年後の離職率も他社が20～30%に対し、Kaienでは9%と一桁代の数値で推移しています。

ただし気をつけたいのは、就職率の高さだけで就労移行支援事業所の良し悪しを決めてはいけないということです。実は、就職率の計算方法や記載方法に具体的なルールはありません。例えば、過去半年の集計結果が高かったからその部分の就職率を表記している場合や、途中でサービス利用を辞めた人は就職率から省くなど、事業所により基準はあいまいです。

そのため、就職率をすべて鵜呑みにするのではなく、就職先や就職実績、プログラム内容などを総合的に判断することが大切です。

Kaienの場合、事務職や軽作業など一般的な職種のほか、コンサルやIT、金融、不動産と多様な業界への就職実績があり、1事業所あたりの年間就職者数も15名を超えています。

こうした実績にも注目しながら、自分に合った就労移行支援事業所を選びましょう。

就労移行支援の就職後の定着率

就労移行支援で就職が決まっても、すぐに退職してしまっては残念です。障害がある場合、働いてから生じる困りごとや生活習慣の乱れが、仕事に大きな影響を及ぼすケースが多く見られます。

実際に、就労移行支援を利用後の定着率の全国平均を見てみると、精神障害が49.3%、発達障害が71.5%と障害ごとにもばらつきがあることがわかります。

Kaienでは、就労後の定着支援も充実しており、定着率は驚異の95%超を誇っています。

就労後の身体の不調や悩みのヒアリング、職場訪問、定着支援SNSなどを通し、就労してからの苦労や不安を取り除く取り組みが、定着率の高さの理由です。

就労移行支援後の平均給与額

厚生労働省の2018年の「障害者雇用実態調査」によると、障害別の月の平均賃金は以下の通りです。

障害の種類	月の平均賃金額
身体障害者	21万5,000円
知的障害者	11万7,000円
精神障害者	12万5,000円
発達障害者	12万7,000円

出典：平成30年度障害者雇用実態調査結果

さらに、Kaienが独自に行っている2020年の「就業実態調査」によると、発達障害の人の平均年収は236万円（手取りでなく額面の給与水準）でした。

全国平均だと発達障害の人の年収は152万4,000円のため、Kaienの利用者の方が約1.5倍高い年収となります。

また、一般的に障害者雇用の方が給与は低いと思われがちですが、月給では1万4,000円の差しかありませんでした。1万4,000円を大きいと思うか小さいと思うかには個人差がありますが、障害者雇用は低賃金であるという認識は誤りと言えそうです。

就労移行支援の就職率が高い理由

就労移行支援の利用者の就職率が高い理由は、充実した就労サポートにあります。ここではKaienの取り組みを例にとり、就労移行支援のサービス内容について詳しく紹介します。

100職種以上の職業訓練が実践的

職業訓練は、就労に向けたロールプレイが行えます。職業訓練を通して、さまざまな職種や働き方を体験することで就職先の選択肢が増え、適職に出会えるチャンスも広がるでしょう。

Kaienの職業訓練は、100種類以上の職種の体験が可能です。一般就労で人気のオフィス事務や軽作業などの作業系はもちろん、手に職をつけて専門職として働けるIT・デザイン関連など、特性を活かして働ける職種が豊富に揃っています。

特に専門職を極めるクリエイティブコースは、現役エンジニアやデザイナーから学べるなど、他事業所にはないKaien独自のプログラムです。就労の可能性を広げるためにも、ぜひ一度体験してみてください。

スキル向上のための講座が充実

自分の得意不得意を理解し、苦手への対処法を身につけることも就労時に大いに役立ちます。就労移行支援では、社会スキルやビジネススキルを高めるための取り組みも行っています。

例えばKaienであれば、発達障害の人が苦手とする優先順位付けや電話対応、メモ取りなどをオリジナル教材で学べます。また、自身の障害の理解や心と体の管理方法など、仕事を続けていくうえで大切な知識やスキルを、講座やカリキュラムを通して習得可能です。

こうした講座やカリキュラムの豊富さも、就労移行支援事業所選びの参考にしてください。

強みを活かせる独自求人が豊富

障害の特性を強みとして生かしていくためには、適職を見つけなければなりません。そのため、就労移行支援事業所で扱っている求人数や職種の数も、就職に結びつくポイントです。

Kaienの場合、障害に理解がある企業と連携し、独自求人を含む200社以上の求人を扱っています。特に発達障害に特化しており、発達障害の人と企業をつなぐ求人サイト「マイナーリーグ」も運営しています。

多種多様な職種や働き方から、担当のカウンセラーがあなたに合う求人紹介やサポートをしてくれるため、就活の選択肢も広がるでしょう。

専門的な知識と経験のあるスタッフがサポート

就労移行支援はスタッフのスキルや相性も重要です。Kaienのスタッフは、50人以上の発達障害者の支援経験がある人が約6割、社会福祉士などの有資格者は約9割近くと、専門性と多様性に定評があります。

また、障害の特性に寄り添い、個々に合わせた支援をモットーとする5つのサポート方針を定めており、利用者一人ひとりに担当スタッフが配置されるのも特徴です。

困りごとや悩みを相談しやすい環境にあるので、ぜひ安心して就労サポートをお任せください。

就労移行支援の就職率の高さはサポートの手厚さにあり

障害を抱えての就職・転職活動は困難を極める場合が多いです。就労への希望がある場合は、一人で悩まずに就労移行支援などのサポートサービスを頼ってみましょう。

Kaienの就労移行支援は、高い就職率と実績を誇り、充実したプログラムであなたの就職活動をサポートします。障害者雇用に強い就労移行支援事業所をお探しであれば、ぜひ一度Kaienの無料説明会や体験セッションにお越しください。

＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます