一般就労とは？福祉的就労との違いや就労移行支援について解説

障害を持つ人が就職する場合、一般就労と福祉的就労の大きく2つに分かれます。一般就労はさらに一般雇用と障害者雇用に分かれるほか、一般企業への就職を目指す就労移行支援などもあり、それぞれの違いや自分に合っているものがわからないという人もいるでしょう。

本記事では、障害を持つ人が就職する際の選択肢について詳しく解説します。一般就労と福祉的就労の違いや働き方の種類、一般企業への就職を目指す就労移行支援の概要などを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

一般就労とは？

一般就労とは企業や公的機関などと労働契約を結んで働くことで、「一般雇用」と「障害者雇用」に分けられます。また、一般雇用はさらに「オープン就労」と「クローズド就労」の2つに分けられます。それぞれの働き方の特徴は、以下の表の通りです。

【一般就労】労働契約を結んで働くこと
【一般雇用】障害の有無に関係なく利用できる雇用枠		【障害者雇用】障害者手帳を持つ人を対象とした雇用枠
【クローズド就労】障害について企業に伝えずに働くこと	【オープン就労】障害について企業に伝えて働くこと

以下で、一般雇用や障害者雇用についてより詳しく見ていきましょう。

一般雇用

一般雇用は、障害の有無に関係なく利用できる雇用枠のことです。一般雇用のメリットは、職種が多岐にわたり求人数も多いため、希望の職を見つけやすい点です。経歴や資格など求人ごとの条件をクリアできれば、障害がある人でも応募できます。

一方デメリットは、障害に対する配慮を受けられない場合があることです。また、障害のない人も同じ求人に応募するため、障害特性によって対応が難しい業務が含まれる場合、選考で不利になる可能性があります。

障害を持つ人が一般雇用で働く場合、オープン就労とクローズド就労に分かれます。それぞれどのような働き方を指すのか、以下で詳しく見ていきましょう。

オープン就労

オープン就労とは、障害の特性や苦手なことなどを事前に職場に伝えて働くことです。「障害をオープンにして働く」と聞くと障害者雇用をイメージする人もいるかもしれませんが、近年では一般雇用でも障害や症状を隠さず働く人が増えています。

オープン就労の大きなメリットは、症状や特性に対して合理的配慮を受けやすいことです。例えば「騒がしい場所が負担になる」「電話対応が苦手」といった特性を事前に伝えておけば、仕事をする場所や業務内容の配慮が受けられます。

ただし、すべての職場で最適な対応をしてもらえるとは限らない点に注意が必要です。特性が正しく理解されずに苦手な業務を任されたり、周囲から特別扱いされていると感じたりするリスクもあります。また、障害を開示すること自体に抵抗を感じる人もいるでしょう。

クローズド就労

クローズド就労とは、障害について職場に開示せずに働くことです。「障害を開示するのに抵抗がある」「自分の特性や症状を正しく伝える自信がない」という場合には、クローズド就労もひとつの選択肢になるでしょう。

クローズド就労のメリットは、障害のない人として扱われるため、特別扱いや偏見を避けられる点です。特性や症状が業務に大きな支障をきたさない場合、クローズド就労でも大きな問題はないでしょう。

一方デメリットは、必要な配慮やサポートを受けられないことです。例えば障害の特性で電話対応が苦手な場合、開示しなければ「なぜ電話に出ないのか」「不公平だ」といった周囲の反応に悩まされる可能性があります。また、障害を隠しながら働くことにストレスを感じ、体調を崩してしまう可能性がある点にも注意が必要です。

障害者雇用

障害者雇用は障害を持つ人を対象とする雇用枠で、障害者手帳を持っている人が応募できます。障害者雇用はオープン就労と言う人もいます。

障害者雇用で働くメリットは、特性や症状に対して合理的配慮を受けやすいことです。障害を持つ人を対象とした求人のため、障害について話しやすく、職場の理解も得やすい傾向があります。

また、障害者雇用に積極的に取り組んでいるのは大企業やその系列会社が多く、安定した職場に就職できる可能性が高まるのもメリットのひとつです。入社時は契約社員だったとしても、その後正社員に登用されるケースも増えてきています。

一方で、障害者雇用は一般雇用に比べて求人数が少なく、職種が限られるというデメリットがあります。また、給与水準も比較的低い傾向にあるため、その点についても考慮が必要です。

一般就労と福祉的就労の違い

障害を持つ人が働く際の選択肢として、一般就労のほかに「福祉的就労」があります。福祉的就労とは、障害によって一般企業で働くことが難しい人を対象とする障害福祉サービスで、特性や症状に応じて必要なサポートを受けながら働けるのが特徴です。

一般就労と福祉的就労の違いを、以下の表にまとめました。

種類	働き方	対象者	配慮・サポート
一般就労	企業と労働契約を結んで働く	障害の有無に関係なくすべての人（障害者雇用は障害者手帳を持つ人が対象）	オープン就労や障害者雇用の場合は、合理的配慮が受けやすい
福祉的就労	福祉サービスを受けながら働く	障害によって一般企業で働くことが難しい人	それぞれの特性や症状に応じて必要なサポートを受けながら働ける

福祉的就労は、就労継続支援A型事業所や就労継続支援B型事業所などで実施されています。就労継続支援A型は事業所と雇用契約を結び、その地域の最低賃金以上の給料が支払われるのが特徴です。一方、就労継続支援B型は雇用契約を結ばず、給料ではなく工賃が支払われます。

一般就労を目指す人を支援サービス「就労移行支援」とは？

就労移行支援とは、一般就労を目指す障害のある人を支援する障害福祉サービスです。障害のある人が企業などで働くために、必要なスキルを身につける職業訓練や就職活動、安定して勤務するための定着支援といったさまざまなサポートを提供します。

就労移行支援では、通所によるサービスを原則とし、個別の支援計画に応じて職場実習などを組み合わせた支援を実施します。利用者ごとに標準期間（24ヶ月）の範囲で利用期間が設定されるのが一般的です。

就労移行支援では、障害者雇用だけでなく一般雇用での就職も目指せます。障害者雇用を選ぶ人もいれば一般雇用で就職する人もいるため、どちらを希望するか決めている場合は、事前に支援スタッフに相談してみましょう。もちろん、職業訓練や就職活動を進めながら、どちらの雇用枠を利用するかをじっくり考えることも可能です。

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