障害者雇用に応募する場合、履歴書にどのようなことを書けばよいか迷う方も多いでしょう。一般雇用との違いや障害に関して書くべきなのかなど、細かな疑問も出てくるかもしれません。
そんな悩みを解決するために、この記事では障害者雇用の際の履歴書の書き方のポイントや基本ルール、注意点などを解説します。履歴書の書き方を相談できる支援先も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
障害のある方が就職する際の選択肢
障害者雇用と一般雇用はどう違うのか、まずはそれぞれの特徴を見ていきましょう。まず、障害のある方は障害者雇用に応募できるほか、一般雇用へ応募することもできます。障害者雇用で働くとその後、一般雇用で働けないのではないかと心配する方もいますが、一般雇用へ転職することも可能です。
こうした障害者雇用と一般雇用の違いや、転職の難易度などを以下で詳しく解説していきます。
障害者雇用
障害者雇用とは原則、障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳）を取得している方を対象としています。障害がある方でも自分に合った仕事に就き、生きがいを持って働けることを目的に創出された制度です。
本制度は障害者雇用促進法に基づいており、従業員数が一定数以上の民間企業では、法定雇用率2.5%が義務付けられています。例えば従業員40人以上の企業であれば、障害のある方を1人以上雇用しなければなりません。
障害者雇用は主に大企業で実施しているケースが多く、障害への理解や適切な配慮がなされやすい傾向にあります。ただし給与に関しては、大企業であるほど障害者雇用の給与テーブルが別途に設けられており、一般雇用より低い場合が多いです。
詳しくは以下で解説していますのでご覧ください。
障害をオープンにすると差別はある？障害者雇用と一般雇用の違いを【企業規模】【理解度】【賃金】などで比較検討
一般雇用
一般雇用に応募する場合は、障害がある方も一般応募者として扱われます。一般雇用は障害者雇用に比べ職種や求人数が多いため、数ある選択肢の中から候補を選べる点は大きなメリットでしょう。
しかし一般雇用は障害がある方を想定して募集を行っているわけではないため、採用された場合に障害への理解や配慮が十分になされない可能性はあり得ます。
障害者雇用と一般雇用では定着率に大きな差があるのは事実です。障害者職業総合センターの「障害者の就業状況等に関する調査研究」によると、障害者雇用の定着率が70.4%であるのに対し、一般雇用は障害を開示した場合で49.9%、障害非開示だと30.8%となっています。
発達障害など障害があることは履歴書に書くべき？
発達障害*などの障害がある場合、障害の有無や症状などを履歴書に書くべきか悩むかもしれません。実は障害の詳細を履歴書に記載することは原則必須ではありません。ただ、障害について事前に説明しておけば、企業と業務内容や合理的配慮について具体的な相談ができます。障害者雇用のように障害を開示して働くのであれば、可能な範囲で障害の詳細を伝えたほうがよいでしょう。
これは一般雇用でもいえることです。障害者差別解消法の改正により、2024年4月から一般雇用であっても障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。現在では一般雇用でも障害をオープンにして働く方が増えてきています。
一般雇用で事前に障害について履歴書に記載すると、書類選考に落ちてしまう可能性は高まるかもしれません。しかし、診断名や特徴、配慮事項をセットで伝えることにより、理解や配慮を得られやすくなります。また前述の通り、一般雇用でクローズドで働くよりも、オープンにしているほうが定着率が高まるのもメリットといえるでしょう。
詳しくは以下で解説しているので、ぜひご覧ください。
【一般枠オープン】メリット・デメリットと障害を伝えるタイミング
履歴書を書く際のルールと注意点
ここからは履歴書の具体的な書き方を解説します。まずは障害者雇用と一般雇用に共通する、一般的な書き方のルールを押さえておきましょう。
- 記入は指定がない限りパソコンを使う
- テンプレートの使用を推奨（信頼できるWebサイトからダウンロードする）
- 誤字脱字や日付、正式名称などをチェックする
- 履歴書の使い回しはせず、企業ごとに作成する
これらの事項が守られているだけでも、ビジネスマナーがあると捉えられ、受け手の印象は良くなります。
また、自己PRや職務経歴書については情報をただ羅列するのではなく、相手企業に必要な情報を選んで書きましょう。そのためにも、書く前に自己分析をしておくのが得策です。
履歴書の基本情報の書き方
日付や名前など、基本情報の書き方にも守るべきポイントがあります。
- 日付
履歴書を送付する日付を書く。指示が無い限りどちらでも構わないが、和暦か西暦かはどちらかに必ず統一する。 - 名前
戸籍に登録されている漢字で正確に書く。苗字と名前の間はスペースを空ける。 - 住所
都道府県から番地までを省略せず正確に書く。 - 電話番号
連絡が付きやすい番号をハイフンやカッコを用いて見やすく書く。最近は携帯電話でもマイナスイメージは抱かれない。 - メールアドレス
会社のメールアドレスは使わず、個人のメールアドレスを書く。スペルミスがないか要確認。 - 写真
3ヶ月以内に撮影したスーツ姿の写真を使う。なるべく写真館で撮影する。
以下の記事では基本情報の書き方をさらに詳しく解説しているので、併せてチェックしてみてください。
就労移行支援で就職対策！障害者雇用枠で採用される履歴書の書き方
学歴・職歴の書き方
学歴・職歴は応募者の経歴を知るための重要な項目です。「学歴」と「職歴」の見出しをつくったうえで、すべての情報を正式名称で時系列順に記載しましょう。
記載内容は学校名・会社名だけでなく、学部や学科、部署名や業務内容まで書きます。退学・退職した場合はその旨も記載し、退職についてはその理由も記載しましょう。
また、職歴の最後は、まだ在職中であれば「現在に至る」と記し、一番最後に「以上」と書きます。職歴が少ない場合には、学歴欄に専攻分野や卒業論文などを記載してボリュームを補うと良いでしょう。
免許・資格欄の書き方
免許・資格欄には選考に有利になるように、相手企業に関連したものを優先的に書きましょう。一見関係がなさそうな資格でも事業レベルで関係している場合があるので、企業リサーチをしっかり行うことが大切です。
また、勉強中の資格もアピールにつながります。この場合、企業はあなたの可能性を評価することになるので、採用後も資格取得に継続して取り組みましょう。
なお、自動車免許や語学の資格は求められる場合が多いです。特に語学の資格は年々需要が高まっています。
志望動機の書き方のポイント
志望動機で特に気を付けるべきポイントは以下の2点です。
- 自分の言葉で書く
- 読みやすさを意識する
そもそも志望動機とは、応募企業へ自分の思いを伝える項目です。書き方やマナーも大切ですが、本質である自分の思いをどう届けるかを第一に考えましょう。ただし、自分の思いを押し付けるのではなく、企業側とWin-Winな関係になるように気をつけることが大切です。
また、志望動機はいきなり書き始めずに、要素を揃えてから読みやすいように文章を構築します。読みやすく納得感のある文章に仕上げる書き方の手順は以下の通りです。
- 会社を志望した理由
- 知識や経験を活かせるアピールポイント（自己PR）
- 入社後のビジョンや目標
障害の配慮事項の伝え方
履歴書に障害の詳細や配慮事項を記載する場合は、記載欄を設けた専用の履歴書テンプレートを用意しましょう。ワードやエクセルのテンプレートに自分で記入欄を設ける方法でも大丈夫です。
障害の詳細について必ず記載すべき項目は、障害の診断名と障害者手帳の種類や等級、障害者手帳の取得日です。具体的な症状や通院状況などについても記載しておきましょう。
配慮事項で記載すべきことは、仕事で困難な内容とそれに対する対応をセットにすると伝わりやすいです。例えば対人面で配慮が必要な場合は、不特定多数とのやり取りが少ない部署を希望したり、体調面で困難なことがあるときは、職場での仮眠を認めてもらうといった感じです。
なお、仕事で困難なことは、以下の6項目に分けて考えると整理しやすいでしょう。
- 対人面
- 体調面
- 指示の受け取り面
- 責任範囲・業務面
- 期待度のコントロール（仕事の習熟やパフォーマンスなど）
- 作業環境面
配慮の求め方の詳しい例を知りたい方は、以下も参照ください。
履歴書の書き方に悩んだとき頼れる支援機関
以下の支援機関では、就活における履歴書の書き方を相談したい場合に利用できます。
- 障害者就業・生活支援センター
- ハローワーク
- 就労移行支援
基本的な書き方に加えて、アピールポイントの整理や添削なども対応可能です。ここではそれぞれの特徴や、受けられるサービス内容などを紹介します。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターとは、主に地域の障害がある方を対象とした、就業面と生活面の一体的な相談支援を提供する施設です。各都道府県に複数箇所設置されています。
主な就業面での相談支援内容は以下の通りです。
- 就職に向けた準備支援（職業準備訓練、 職場実習のあっせん）
- 障害者の特性、能力に合った職務の選定
- 就職活動の支援
- 職場定着に向けた支援
履歴書の書き方を気軽に相談しに行ってもいいですし、相談と同時に障害の理解や自分に合った仕事探しに取り組むのも良いでしょう。就職活動のヒントが得られるかもしれません。
ハローワーク
各都道府県に設置されたハローワークでは、履歴書の書き方を相談できるほか、職務経歴書の書き方をまとめた冊子や履歴書・職務経歴書サンプルなどの配布も行っています。
より詳しく相談したい場合は、応募書類の作り方や面接の受け方などのセミナー、個別相談会、書類の添削などに申し込みましょう。
また、ハローワークでは障害者雇用の求人も取り扱っています。障害について専門的な知識を持つ職員や相談員も在籍していますので、具体的な応募希望先と合わせて相談するのもよいでしょう。
就労移行支援
就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職を目指すにあたって、スキルや知識の習得を含むトータルサポートを行う障害福祉サービスです。就労移行支援で受けられる主なサービスは以下のとおりです。
- 職業訓練（事業所内作業、講座、企業実習など）
- 就活支援（求人選定、選考フォローなど）
- 定着支援（職場訪問など）
これらを受ける過程で履歴書の書き方もフォローしてもらえます。スポットの相談だけでなく、一貫した対応を求める方には、特に心強い味方となってくれるでしょう。
なお、利用料は世帯収入に応じて算出されます（無料～月額最大37,200円）。ただし多くの場合、自己負担額0円で利用可能です。
履歴書の添削ならKaienの就労移行支援
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障害者雇用の履歴書の書き方に悩んだら就労移行支援へ
障害者雇用の履歴書を書くときは、基本的なルールやポイントを押さえたうえで、障害の詳細や配慮事項などがしっかり伝わるよう意識して作成しましょう。まずは記事を見返しながら実際に一度作ってみることをおすすめします。
自分だけでは履歴書の作成が難しい場合や、履歴書の内容に悩んだら就労移行支援を始めとした支援機関を頼るのも手です。特にKaienの就労移行支援なら、就活初心者にも安心の充実した就活講座で履歴書の作成から自己分析、スキルアップまでサポートいたします。さらに良い就業環境を得るためにも、ぜひ就労移行支援の利用をご検討ください。
＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます