就労移行支援事業所の選び方のポイントとは？探し方や通所までの流れも解説

就労移行支援は、事業所に通って職業訓練や就職支援を受けられる制度です。各地に就労移行支援事業所が存在し、特徴がそれぞれ異なるため、自分に合った事業所を選ぶ必要があります。

この記事では、就労移行支援事業所の選び方のポイントを紹介します。事業所の探し方や利用開始までの流れも紹介しているので、就労移行支援の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害を持った人が一般企業への就職を目指す際に利用できる福祉サービスです。就職の事前準備のための訓練や就職活動のサポート、就職した職場への定着支援など、就職前から就職後まで一貫した支援を受けられます。

就労移行支援は通所型の福祉サービスで、各地にある事業所に通って支援を受けます。これまでの就労経験や障害の特性などを踏まえて個別支援計画を作成し、それぞれに合った内容の支援を受けられるのが特徴です。

就労移行支援の利用期間は原則2年で、通所開始から2年以内の就職を目指します。それぞれの状況に合わせて、半年など短い期間で終了する人もいれば、丸2年かけてゆっくり就職を目指す人もいます。

就労移行支援の詳細については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。

就労移行支援とは？受けられる支援や利用方法をわかりやすく解説

就労移行支援事業所の探し方

就労移行支援は通所型のサービスなので、利用するには就労移行支援事業所を選ぶ必要があります。就労移行支援の利用が初めての場合は、まず事業所の探し方を知っておきましょう。

就労移行支援事業所を探すには、主に次の3つの方法があります。

• 自治体の窓口で相談する
• 専門機関へ相談する
• 検索サイトから探す

事業所の具体的な探し方について、以下で詳しく見ていきましょう。

自治体の窓口で相談する

就労移行支援を含め行政の福祉サービスについて、困りごとや不明点を相談しながら事業所を探したい場合は、自治体の窓口で相談する方法があります。お住まいの地域の福祉事務所や市区町村の福祉課で、就労移行支援事業所を利用したい旨を伝えましょう。

障害福祉サービスを利用するには自治体が交付する「障害福祉サービス受給者証」が必要であり、就労移行支援の利用にもこの受給者証が必要です。自治体の窓口なら、受給者証の交付と就労移行支援事業所について同時に相談ができます。

専門機関へ相談する

自治体の窓口以外にも、就労移行支援事業所と連携しながら福祉サービスを行っている専門機関は多く存在します。例えば、以下のような機関です。

• ハローワーク
• 障害者相談支援事業所
• 障害者就業・生活支援センター
• 地域障害者職業センター

これらの機関では就労移行支援事業所に関する相談ができるだけでなく、それぞれが生活のサポートや職業訓練など専門領域の支援を行っています。就労移行支援と各機関の支援をそれぞれ受けることも可能なので、現状や希望を詳しく伝えてみてください。

検索サイトから探す

インターネット上には、就労移行支援事業所の情報をまとめた検索サイトが存在します。パソコンやスマートフォンを使って自宅から手軽に事業所を探せるので、「まずはどんな事業所があるのか知りたい」という人におすすめです。

「就労移行支援事業所　〇〇市」などお住まいの地区名を入れて検索すると、自治体のサイトや障害者支援を行っている企業・団体のページなどがヒットし、その地域の事業所について確認できます。

検索サイトには各事業所の特徴や支援内容、利用者の口コミなどが掲載されているので、気になる事業所をピックアップしてみましょう。

就労移行支援事業所の選び方の5つのポイント

就労移行支援事業所はそれぞれアクセスのしやすさやカリキュラムの内容、対象の障害などが異なります。そのため、自分に合った事業所を選ぶことが大切です。

就労移行支援事業所を選ぶ際は、次の5つのポイントをチェックしましょう。

1. カリキュラムが合っているか
2. 通いやすい場所にあるか
3. 自身の障害に対応しているか
4. 事業所やスタッフの雰囲気が合っているか
5. 就職の実績やサポートは充実しているか

それぞれどのような視点でチェックすれば良いのか、以下で詳しく解説します。

1.カリキュラムが合っているか

事業所によってカリキュラムの内容は異なり、特定のスキル習得に力を入れている場合もあるため、まずはカリキュラムが自分に合っているかをチェックしましょう。

例えば、希望の職種が明確になっている人は、その分野のスキルが学べる事業所を選ぶのがおすすめです。パソコン操作やWebデザイン、簿記などに特化したカリキュラムを用意している事業所もあります。

ビジネスマナーや面接練習などに力を入れている事業所もあるので、コミュニケーション能力を磨きたい人はこれらの研修が充実しているところを選ぶとよいでしょう。

目的に合った事業所を選ぶことで、就職活動をスムーズに進めやすくなります。

2.通いやすい場所にあるか

就労移行支援は事業所に通って支援を受けるため、通いやすい場所にあるかどうかも事業所選びの重要なポイントです。頻繁に長距離を移動するのは心身の負担になるため、自宅からのアクセスが良い事業所を選びましょう。

「自宅から歩いて通える」「駅やバス停の近くにある」といった事業所なら、負担なく通えます。また、駅やバス停から送迎サービスを行っている事業所もあるため、確認してみてください。

多くの事業所は実際に利用する前に無料で見学会に参加できるので、実際に足を運んで通所のシミュレーションをしてみるのがおすすめです。電車やバスは時間帯によって混雑具合が変わるため、実際の通所時間に合わせて事業所を訪れてみてください。

3.自身の障害に対応しているか

就労移行支援の対象は精神障害・発達障害*・知的障害など幅広く、事業所によって対象としている障害が異なります。例えば、自宅の近くに就労移行支援事業所があったとしても、自身の障害に対応していなければ利用はできないので注意してください。

なかにはすべての障害に対応した事業所もありますが、障害の種類や程度、症状の内容によっては利用できない可能性があります。

自身の障害種別を確認したうえで、対応している事業所のなかから候補を選びましょう。自分が対象かどうか判断するのが難しい場合は、実際に事業所に問い合わせをするのがおすすめです。

4.事業所やスタッフの雰囲気が合っているか

「全体的に落ち着いた雰囲気」「活気があって利用者やスタッフとの交流が盛ん」「スタッフの気配りが丁寧」など、雰囲気も事業所によってさまざまです。心地よいと感じる雰囲気は人それぞれなので、自分に合った雰囲気の事業所を選びましょう。

例えば、「静かな場所のほうがが落ち着く」という人がワイワイとした活気のある事業所を選んでしまうと、事業所で過ごす時間が負担になってしまうかもしれません。

事業所の雰囲気は、実際に訪れてみなければわからない部分です。無料相談会や見学会を活用して、実際の利用者やスタッフが事業所でどのように過ごしているのかを確認しておくと安心です。

5.就職の実績やサポートは充実しているか

就労移行支援の目的は就職と職場への定着なので、就職の実績やサポートが充実しているかどうかの確認も必要です。就職率や定着率の高い事業所なら、就職支援のノウハウを多く持っていたり、紹介できる企業の数が多かったりする可能性が高いと判断できます。

サポートが充実している事業所は、個別支援計画に沿って一人ひとりをサポートする体制ができているので安心です。就職前から就職後まで、手厚い支援が受けられるでしょう。

相談会や見学会に参加したら、具体的にどのようなサポートを実施しているのかや、就職率などの詳細な数字を確認してみてください。ホームページに実績を公開している事業所もあるので、インターネットで調べてみるのもおすすめです。

以下のページでは、就労移行支援を利用した就職事例・体験談を紹介しているので、こちらも併せて参考にしてください。

就職事例・体験談

気になる事業所を見つけたら？通所までの流れ

気になる事業所を見つけたら、以下の流れで利用の手続きを進めましょう。

• 気になった事業所の見学会や無料相談の参加
• 障害福祉サービス受給者証の申請と取得
• 就労移行支援事業所の利用契約

それぞれのステップについて、以下で解説します。

気になった事業所の見学会や無料相談の参加

多くの就労移行支援事業所では、見学会や無料相談会を実施しています。アクセスのしやすさや事業所の雰囲気を知るために、気になった事業所があれば積極的に見学会などに参加してみてください。

実際に訪れてみなければわからない部分も多く、良くも悪くも「パンフレットやホームページで見たイメージと違った」というケースもあります。また、不明な点や心配なことがあればその場で質問できるのも、見学会や相談会のメリットです。

障害者福祉サービス受給者証の申請と取得

就労移行支援を利用するには、障害福祉サービス受給者証を自治体に交付してもらう必要があります。お住まいの地域の障害福祉担当窓口で障害福祉サービス受給者証を取得したい旨を伝え、申請書類を作成して提出しましょう。

詳細な流れは自治体によって異なりますが、基本的には就労移行支援を利用できる状態かどうかのヒアリングやサービス利用計画の作成、個別支援計画の作成などを経て、問題なければ受給者証が交付されます。

就労支援事業所の利用契約

障害福祉サービス受給者証が交付されたら、希望する就労移行支援事業で利用契約の手続きを行います。事業所の責任者から重要事項説明を受け、内容に問題がなければ契約して利用開始となります。

受給者証と併せて障害者手帳が必要になることがありますが、障害者手帳の提出を求められないケースも多いです。利用契約時に必要なものについては、事前に事業所に確認しておくと良いでしょう。

選び方のポイントを押さえ、自分に合った事業所を選ぼう

就労移行支援を利用するには、就労移行支援事業所に通所する必要があります。事業所によってカリキュラムの内容や雰囲気などが異なるため、負担なく通えるように自分に合った事業所を選ぶことが大切です。

自治体の窓口や専門機関に相談したり、インターネットで検索したりして、希望に合う事業所を探してみてください。気になる事業所があれば、積極的に見学会や相談会を利用しましょう。

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＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます