リワークプログラムとは？施設ごとの費用や特徴、利用するメリットも解説

リワークとは、「retern to work（復職）」の略語で、いわゆる和製英語です。リワークは、うつ病や適応障害など心の病気を抱える休職者の職場復帰を支援することを目的としています。。主に医療機関や公的機関などで実施されており、さまざまなプログラムがあります。

リワークプログラムの利用を考えている方は、実際にどのようなプログラムがあって、どれくらいの費用がかかるのかなど気になる点は多いでしょう。以下では、リワークの利用対象者やプログラムの内容、利用期間、利用するメリットなどについて詳しく解説します。

リワークプログラムとは？

冒頭でも触れた通り、リワークプログラムとは、うつ病や適応障害などのメンタルヘルスの不調によって休職している人の社会復帰を支援するためのプログラムです。リワーク支援プログラムや復職支援プログラム、職場復帰プログラムともいいます。

医療機関や障害者職業センター、就労移行支援事業所などに通院・通所して支援を受けるか、あるいは所属している事業所内で受けることとなります。

リワークプログラムでは、職場復帰に必要となる下記のような点を強化・支援するプログラムへの参加が可能です。

• 生活リズムの構築と体調や気分の自己管理
• 基礎体力・集中力・持久力などの向上
• ストレス対処法の習得など再発防止のための学習

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「休職者の職場復帰をサポートする職場復帰（リワーク）支援のご案内」

リワークプログラムはどんな人が利用できる？利用期間はどれくらい？

リワークプログラムは、次のような要件を満たす人が利用できます。

• うつ病などの精神疾患による休職状態である
• 本人、職場ともに復職の意思があり、リワークの支援を希望している
• 休職期間がおよそ半年以上である
• 回復期にあり、症状が安定している
• 服薬などの自己管理ができている
• 主治医が、対象者の職場復帰に向けての活動及び職業センターの支援を受けることを認めている

実施団体によって満たすべき要件は異なるため、事前に確認しておきましょう。例えば、休職中の人のみ対象となるケースがあれば、退職・離職した人も対象となるケースもあります。

なお、障害者職業センターでのリワークは「雇用保険の加入者である」点も要件のため、公務員に該当する人は利用できません。医療機関、就労移行支援事業所でのリワークは公務員でも利用可能です。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「2023年度メンタルヘルスセミナー　メンタル不調による休職者の職場復帰について－そのポイントとリワーク（職場復帰）支援の実際－」

また、リワークプログラムの利用期間は、下記のように実施団体によって異なります。

• 医療機関でのリワーク：3～7ヶ月
• 就労移行支援事業所や自立訓練（生活訓練）でのリワーク：最長2年間
• 障害者職業センターでのリワーク：4～6ヶ月

医療機関でのリワークは短ければ数週間、長ければ年単位で実施します。

就労移行支援サービスは原則として最長2年間ですが、個別審査を通じて支援継続の必要性が認められれば1年延長が可能です。就労移行支援サービスは転職にも利用できますが、リワークなら数ヶ月の利用で復職となるケースも多く見られます。

参考：一般社団法人日本うつ病リワーク協会「リワークプログラムとは」

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「リワーク支援の利用に関するＱ＆Ａ」

リワークプログラムは大きく4種類に分けられる

リワークプログラムは実施団体によって、以下の4種類に分類されます。

• 医療機関でのリワーク
  精神科や心療内科といった医療機関が実施する。病状の安定や回復、再休職の予防などを目的として医学的リハビリテーションを受けられる。

• 就労移行支援・自立訓練（生活訓練）のリワーク
  福祉施設や民間機関に通所し、職場で使える実践的なスキルの習得や就労相談、職場復帰後の定着サポートを受けられる。

• 障害者職業センターでのリワーク
  休職者本人と雇用主、主治医の3者の意見をすり合わせて作成された職場復帰プランをもとにさまざまなリワーク支援を受けられる。

• 職場でのリワーク
  企業が所属する社員に対して実施する。企業の職場復帰支援プログラムに沿って支援を受けられる。

各リワークの詳細は、下記の記事でご確認ください。

リワークプログラムとは？種類や対象者、利用の流れやメリットを解説

リワークの費用はどれくらい？種類別に解説

先述の通り、リワークプログラムは大きく分けて4種類ありますが、プログラムの内容や利用対象者だけではなく費用もそれぞれ異なります。費用の仕組みや負担割合などにも差異があるため、事前に把握しておくことが大切です。

また、無料で利用できるとしているリワークプログラムも存在しますが、利用にあたって生じるすべての費用が無料になるとは限りません。

各リワークの実施母体別に費用の詳細も解説するため、リワークプログラムの利用を検討している人は参考にしてください。

医療機関でのリワークでかかる費用

医療機関でのリワークを利用する場合、費用として医療費を支払う必要があります。ただし、保険診療の範囲内で提供されるため原則3割負担で利用可能です。

リワークはデイケア（終日）もしくはショートケア（半日）がありますが、ショートケアは短時間で終わるため支払う金額も安くなります。

なお、自立支援医療制度を適用すれば、さらに費用を抑えられるため1割負担で利用できます。

自立支援医療制度とは、障害の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減する公費負担制度です。うつ病や統合失調症などの精神疾患を抱える人が利用対象者であり、リワークを受ける際に費用の一部をカバーしてもらえます。

リワークでかかる医療費は医療機関によっても変動しますが、目安は下記の通りです。

負担割合	1日あたりの医療費（デイケア）	1日あたりの医療費（ショートケア）
3割負担	2,000～3,000円	1,200円程度
1割負担（自立支援医療制度を適用）	700～1,000円	400円程度

参考：厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」

参考：NCNP病院 国立精神・神経医療研究センター「リワークデイケアについて」

就労移行支援事業所や自立訓練（生活訓練）でのリワークでかかる費用

就労移行支援事業所でのリワーク（障害福祉サービス）を利用する場合、費用として利用料がかかってきます。原則として利用料の9割は行政側が負担してくれるため、利用者は残りの1割を支払う必要があります。

自己負担額は、世帯収入によって上限が定められており、約9割の人が無料で利用しており、自己負担が発生する場合でも年収670万円以下の世帯であれば1ヶ月あたり9,300円で利用可能です。

状況別に自己負担額の上限を下記にまとめました。

世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※1 概ね年収670万円以下の世帯が該当※2 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
上記以外	37,200円

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

自分の自己負担額に関しては、役所にある障害福祉課などの窓口で確認できます。

また、障害福祉サービスの一環として「自立訓練（生活訓練）」も利用可能です。これは障害のある人が自立した日常生活を送るために必要な訓練を提供するサービスですが、その中にはリワークプログラムも含まれています。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

利用料の詳細については、下記の記事も参考にしてください。

就労移行支援の利用料はどれくらい？申し込み手続き・対象者・利用期間などもQ&A形式で紹介

障害福祉サービスの詳細は、下記の記事でも解説しています。

障害福祉サービスとは？種類や対象者、利用の流れを解説

障害者職業センターでのリワークでかかる費用

障害者職業センターでのリワークを利用する場合、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所以上設置している「地域障害者職業センター」へ申し込む必要があります。

基本的に無料で、プログラム受講や就労相談にあたって費用を支払う必要はなく障害の種類および障害者手帳の有無も問いません。

うつ病や統合失調症といった精神疾患を抱える人も無料で利用できます。

ただし、通所に伴う交通費や休憩時の昼食費など、施設の利用以外で発生する費用は自己負担になります。もちろん、リワーク利用期間中の生活費も自分で工面しなければならないため、あくまでセンターの利用料が無料であると認識しておきましょう。

また、国や地方公共団体などで働く公務員は対象外なので、障害者職業センターでのリワーク自体を利用できません。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「リワーク支援の利用に関するQ＆Ａ」

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「山口障害者職業センターについて」

職場でのリワークでかかる費用

職場でのリワークを利用する場合、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」をもとに企業が策定した職場復帰支援プログラムに沿って支援を受けます。基本的に費用は企業側がすべて負担してくれるため、社員個人が支払う必要はありません。

企業内の専門部署が主体となって独自の職場復帰訓練制度を実施したり、従業員支援プログラム（EAP）をアウトソーシングで導入したりするなど、リワークの内容は企業によって異なりますが、どれも基本的に無料で利用可能です。

リワークプログラムの費用を抑える方法とは？

休職に伴い、金銭的な事情から生活が苦しく感じている人も多いでしょう。休職中の経済的に厳しい状況下では、リワークプログラムの費用を捻出するのも難しいかもしれません。

しかし、有料のリワークプログラムを利用する場合、下記のような方法で費用を軽減できる可能性もあります。

• 健康保険の適用が可能なリワークもある
• 自立支援医療を利用する
• 市区町村の助成金制度があれば利用する

リワークプログラムを活用し早めの職場復帰を実現するためにも、これらの方法を知っておきましょう。

それぞれ解説していきます。

健康保険の適用が可能なリワークもある

医療機関が主体となって実施するリワークは保険診療に含まれるサービスのため、国民健康保険や社会保険といった各種健康保険の適用が可能です。そのため、風邪や怪我などで保険診療を受ける際と同じく、医療費は原則3割負担に抑えられます。

医療機関でのリワークは再休職の予防が目的であり、病状の回復・安定を図るための治療行為に当てはまるので、費用も健康保険の対象となる医療費という扱いになります。

特に半日で終わるリワークショートケアの場合、健康保険が適用となれば1日あたり1,200円程度で済むため、継続的に利用しやすいでしょう。

健康保険の適用についての詳細は、通院先の医療機関や各リワークセンターにお問い合わせください。

参考：東邦大学医療センター佐倉病院 メンタルヘルスクリニック「職場復帰支援プログラム（リワークデイケア）のご案内」

参考：NCNP病院 国立精神・神経医療研究センター「リワークデイケアについて」

参考：埼玉県「4 復職支援コース（リワーク）」

自立支援医療を利用する

精神疾患を抱えている人は、自立支援医療制度における「精神通院医療」の支援を受けられる場合があります。この制度を利用すれば、先述した医療機関でのリワークの医療費が原則1割負担となるため、健康保険適応時よりさらに費用を抑えることが可能です。

自立支援医療制度の申請を行う場合、下記のような書類を用意したうえで、お住まいの市区町村の窓口へ提出する必要があります。

• 自立支援医療（精神通院）費支給認定申請書
• 医師の診断書
• 受診者と同一世帯の方の所得状況が確認できる書類（課税証明書や非課税証明書など）
• 健康保険証の写し
• マイナンバーの確認書類
• その他（身分証や委任状など）

書類を提出すると審査が行われるので、審査結果が出るまで待ちましょう。無事認定された場合、自立支援医療受給者証が交付されます。

なお、地域によって必要書類や手続きの流れが異なる可能性もあるので、事前にホームページなどで確認しましょう。

参考：厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」

参考：東京都立中部総合精神保健福祉センター「【都民の皆様へ】自立支援医療（精神通院医療）の申請手続き」

自立支援医療の詳細については、下記の記事で解説しています。

自立支援医療（精神通院医療）制度とは？対象者や申請方法、就職や仕事への影響を解説

市区町村の助成金制度があれば利用する

精神疾患によって休職を余儀なくされた人の職場復帰を支援できるよう、助成金制度を設けている市区町村もあります。家計が苦しい人でも助成金制度を利用すれば、リワークプログラムに参加できる可能性が出てくるでしょう。

ただし、どの助成金制度も一定の支給要件が定められており、それを満たさなければ助成金は支給されません。市区町村によって細かな要件や申請方法は異なるため、あらかじめホームページやパンフレットで確認する必要があります。

また、助成率や支給額の上限も決まっているため、必要な金額がすべて支給されるとは限りません。

なお事業者向けの助成金制度として、厚生労働省による障害者職場復帰支援助成金も存在します。リワークを利用するにあたり、所属している企業にも相談してみましょう。

参考：厚生労働省「「障害者職場復帰支援助成金」のご案内」

リワークのプログラム内容を紹介

リワークでは一体どのようなプログラムが行われているのか気になっている人も少なくないでしょう。以下では、代表的なリワークプログラムの内容を解説します。

自己分析

自己分析は、自分の症状や体調について、自身でチェックし管理する能力を身に着けるための方法です。

提供されるチェックシートなどを使って、日々、どのような場面で自分がストレスを感じやすいかを把握します。ストレスを感じやすい原因を探るとともに、なぜストレスと感じるのか自分の考え方の癖も探り、さらには、なぜ休職にいたったのかという原因も見極めていきます。

自分のストレス要因や考え方の癖を知り、再び休職をしないための対策を考えて実行するためにも、この自己分析が重要といえるでしょう。

認知行動療法

認知行動療法とは、物の捉え方や考え方といった「認知」に働きかけてバランスを取り、ストレスを軽減し気持ちを楽にする方法です。

ストレスを感じる出来事が起きた際には、「頭に浮かんだ考え（認知）」、「気持ち（感情）」、「体の反応（身体）」、「振る舞い（行動）」という4つの側面で影響を受けます。このうち、自分の意思でコントロールできるのは、「認知」と「行動」の部分です。

特にこの「認知」について、柔軟性に欠けた極端な考え方にとらわれていると、感情に悪影響を与えストレスを感じてしまいます。認知行動療法ではこの極端なとらえ方をしている認知を、柔軟に変えていくことで改善を図ります。

認知行動療法（CBT）とは？効果や具体的な手法、メリット・デメリットを解説 

ソーシャルスキルトレーニング（SST）

ソーシャルスキルトレーニング（SST）とは、「Social Skills Training（社会生活技能訓練）」のことで、認知行動療法の一つです。SSTは、主に対人関係についての認知に働きかけ、コミュニケーション能力の向上を図ります。

例えば「こんなシチュエーションではどうすればいいの？」ということを学ぶために、実際にグループワーク形式でその場面を設定し、お手本を見ながら真似をして学びます。グループワークのため、参加者同士で互いの物事のとらえ方についてフィードバックができ、広い視野で物事をとらえられるようになります。

オフィスワーク・オフィストレーニング

オフィスワーク・オフィストレーニングとは、復職後の業務に似た作業内容や環境で作業訓練を行うことです。

例えばパソコンを使ったデスクワークや軽作業など、職場で行う業務に近い作業を行い、集中力、正確性、作業耐性などを高めます。スキルアップや資格取得に向けた学習も可能です。

集団での行動となるため、人と接することに慣れるほか、一定の場所に通所・通院することで、通勤に向けた訓練にもなります。

グループワーク・レクリエーション

グループワーク・レクリエーションとは、数人のグループで共同作業の業務やスポーツやゲームといったイベントに取り組むことです。

集団での仕事や余興に取り組むことで、メンバー同士の関係性に配慮して行動する対人スキルや、意見をうまく伝えたり聞き取ったりするコミュニケーション能力を養えます。また、スポーツなどのレクリエーションは体力の向上やストレス解消にも役立ちます。

キャリアデザイン

キャリアデザインとは、自身の今までのキャリアを振り返り、今後どのようなキャリアを形成していくか考えるプログラムです。

これまでの仕事で培われたスキルや自身の特性を改めて確認し、これからどのような仕事にどのような姿勢で取り組み、職業人生を築き上げていきたいかを明らかにしていきます。

キャリアデザインは、一般的にスタッフと1対1で行われ、アドバイスを受けながら進めます。

リワークプログラムは意味がない？費用以外に重要な利用するメリット

「こんなことをしても意味がない」「辛いから行きたくない」など、リワークプログラムに対して否定的な意見を持っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、リワークプログラムを適切に利用すれば、下記のようなメリットを享受できます。

• 生活リズムを整えられる
• セルフケアの方法を学ぶことができる
• 基礎体力や集中力の向上につながる
• 専門的なスタッフから客観的なアドバイスがもらえる

リワークプログラムの利用を検討しているなら費用だけではなく、これらのメリットを考慮することも重要です。

各メリットの詳細も併せてご確認ください。

生活リズムを整えられる

リワークを利用すると生活リズムを整えることができ、復職につなげやすくなります。

休職中はまず、時間に縛られることなく体を休めることが大切であるため、生活リズムが乱れてしまうことが少なくありません。一度生活リズムが乱れてしまうと、自分の努力だけで生活リズムを整えることは簡単ではありません。その点、リワークを活用すると、決まった日時に通所することで、生活リズムを自然と取り戻しやすくなります。

セルフケアの方法を学ぶことができる

セルフケアの方法を学ぶことができるのもリワークのメリットといえます。せっかく復職を果たしても、休職前と同様にストレスへの対処法が身に着いていないと、再びストレスを抱えて体調を崩しかねません。

リワークでは、自己分析や認知行動療法などのプログラムを通して、ストレスの対処法を学ぶことができます。セルフケアの方法を習得できるため、復職後も自身でストレスに対処できるようになり、体調不良を避けられるようになります。

基礎体力や集中力の向上につながる

リワークでは、プログラムを通して基礎体力や集中力を向上できることもメリットです。

リワーク施設に通所してオフィスワークなどのトレーニングを受けることで、基礎体力や集中力が養われます。復職に向けた体力づくりやスキルの向上が自然にできるため、復職への抵抗感も薄れ、復職しやすくなります。

専門的なスタッフから客観的なアドバイスがもらえる

専門的なスタッフから客観的なアドバイスがもらえるのもリワークのメリットです。

復職に当たって、体調面はもちろん、就業面、生活面についての不安はつきません。しかし、リワークでは、医療面や、就業、生活面においてそれぞれの分野の専門スタッフがおり、客観的かつ具体的なアドバイスを受けることが可能です。

専門スタッフのサポートが受けられることもリワークの大きなメリットといえるでしょう。

リワークの利用の流れ

リワークの利用の流れをまとめると下記の通りです。利用の際の参考にしてください。

1.主治医に相談

まずは主治医に、リワークの利用について相談してみましょう。リワークは復職を目的として利用するため、症状が安定・回復していて復職が可能かどうかの判断がまず必要となります。

2.利用先の事業所を決める

主治医から復職の許可が出れば、職場やリワーク施設と相談しながら利用するリワーク施設を決めます。事業所ごとにプログラムや利用料が異なるため、見学会などに参加して、事業所を実際に見比べて決めることがおすすめです。

3.手続きを行う

利用先が決まれば、所定の手続きを行います。多くの場合、主治医の診断書や職場復帰に向けた支援計画書が必要となるため、事前に利用施設に必要な書類などを確認して手続きをしましょう。

就労移行支援・自立訓練（生活訓練）でのリワークをご検討中の方はKaienにご相談ください

リワークプログラムとは、うつ病などのメンタルヘルスの不調を抱える休職者の職場復帰を支援する制度のことです。

事業所によって受けられるプログラムや利用料金が異なるため、利用に際しては、実際に事業所を見学するなどして自分に合った所を選ぶことがおすすめです。

復職や再就職に不安があり、就労移行支援について興味がある、あるいは自立訓練（生活訓練）から考えてみたいといった場合には、Kaienにご相談ください。

Kaienでは、発達障害や精神障害に理解ある企業200社以上と連携し、Kaien独自の求人紹介をしています。就労移行支援について豊富な経験と実績に基づいたサポートが可能です。

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＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます