「日本障害者就労支援事業所協会」。私も最初のミーティングから設立準備の輪に入らせていただいていましたが、今日Kaien代々木にいったら事業所に案内が来ていたので、情報公開してよいのだなと思い、ブログでも投稿します。
半年ほど前に一般財団法人の設立に向けてお声がけいただきました。代表理事につかれる佐藤さん（就労移行支援事業所「ひゅーまにあ」を運営されている株式会社チャレンジドジャパンの創業者）を軸にノーマリゼーションを旗印として今月発会に向けて総会と記念講演会が行われます。
ご興味のある方は今年（2019年）6月27日（木）夕方に衆議院第二議員会館で開かれる「発会総会・記念講演会」に来ていただければ（連絡先：チャレンジドジャパン内の事務局 shuuroushien@gmail.com 03-6667-0043）と思います。
ものすごく簡単に言うと、営利法人で就労移行支援事業所を運営している会社による、政策提言や勉強会などを行う業界団体ということになると思います。Kaienとしてこの協会に入ろうと思っている理由は下記の通りです。
- 就労移行支援事業所は8年前は約2,200ヶ所。半分以上が社会福祉法人が運営しており、株式会社などが運営する事業所は160事業所あまりと少数だった。今や全体で3,400ヶ所あまりのうち、営利法人による運営は1,000ヶ所を越え、社会福祉法人が設置した事業所とほぼ同数。かつ就職者数は既に株式会社運営の就労移行支援事業所がトップになっている。にもかかわらず、厚労省へのパイプがなく、より良い就労支援へ声が届かせづらかった。（例えば当社は毎年「2018年社会的価値リポート」で就労移行支援事業所が税金を消費するだけではなく社会に納税という点から還元していることをふれているが、それでも売上は就職者を出していない事業所と変わらない状況で、むしろ就職させるごとに売上は増えず業務だけが増えるような逆インセンティブが働くような制度を変えたいと常日頃思っていた）
- 一方で、ある意味誰でも参入できる障害福祉事業は毎年5～10％ぐらい事業所が増えており、質が担保されていない事業所が増えていて業界全体への不信感が高まっている印象がある。しっかりと業界団体を組織することで、よりまっとうな業界、頼られる制度へと脱皮をしていきたいと思っている。当社も第一号の就労移行支援事業所を2012年に開所してから7年。8事業所を運営する規模にさせて頂き、ただ単に果実を得るだけではなく、流石にそろそろ業界に貢献をしないといけないと思っていたから。
- さらには、中央官庁などの障害者雇用水増し問題で象徴されるように、制度として真正面から理解されていない気がする障害者雇用。そもそも障害者手帳の制度ってどうなんだろう？とか、ここまで一億を超える国民の多くが何らかの苦しみや生き辛さを抱える中で、制度で人を区切って雇用をしたり教育をしたりしていくという前提はどうなのだろう。これからの世の中にあった考え方や制度はどう進むのか？障害福祉関連で議論の先端を知っておきたいし、できればそこに関わりたいと思っていたから。
ということがあります。はじめは10数の企業による小さな財団だとは思いますが、徐々に発信力がある団体になっていければ良いなと思っています。
文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA） 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴・社長ブログ一覧