すでに首都圏に発出されている「緊急事態宣言」。関西も発出間近ということで、当社の直営事業所はすべて宣言下となります。
前回2020年4～5月の時は、社員も含めてすべて在宅に移行。オンラインでの支援を子どもから大人まで1,000人程度に提供し続けました。
今回はハイブリッドの対応（全体では8～9割が一部または全部の在宅利用）
今回も完全に巣ごもりするかというと、一緒ではありません。
病気の癖もわかって可能な限りの対策は打てていること、オンラインの期間の2か月はやはり就活が停滞してしまったこと、利用者である若い年代は重症化しづらいことから、在宅利用と通所利用の選択肢を残しています。
（ただし今後の感染状況≒実行再生産数と、病床のひっ迫状況によって変化する可能性もあります。またすでに年齢の高い社員は在宅必須にしています）
先週から今週にかけては、当社の就労移行支援と自立訓練（生活訓練）の利用者のうち、完全に在宅利用にしている方が1～2割、ハイブリッド的に通所と在宅利用を併用している方が6～7割ぐらいとなっています。
新規利用者も引き続き募集 特に大阪の2拠点 ＜ 就労移行 ＆ 自立訓練（生活訓練）＞
新規の利用者も引き続き募集中。特に大阪。①Kaien大阪天六はこの1か月で、通所者の約半数が就職が決まりました。また②自立訓練（生活訓練）事業所のKaien大阪福島は今月オープン。このため、大阪の2事業所はご利用者を積極募集中です。（ご利用前手続きなどもオンラインで可能です。）
なお、当社の感染症対策は当社サイトで公開しています。随時修正していっていますが、現在のバージョンをご確認ください。
文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス「TEENS」、大学生向けの就活サークル「ガクプロ」、就労移行支援および自立訓練（生活訓練）「Kaien」 の立ち上げを通じて、これまで2,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴