子ども版テレワーク

上に政策なし、下には対策あり
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通所が難しい　ならば在宅でできる障害福祉は何か？

コロナショックで、通所が原則だった障害福祉サービスも右往左往しています。が、当社は在宅でできるサービスはないかと模索しています。またそれ以上に、コロナショックの前の世界に戻るのではなく、この大波を越えた後の別の世界を予想して新しいサービスを作り出すきっかけにならないかと考えています。

例えば当社の小中高生向けの放課後等デイサービス TEENS。週末はグループワークでお仕事体験を行っています。明日、開始するのが「子ども版テレワーク体験」です。今夜、週末のセッションに向け、スタッフが最終調整をしていました。

Zoomでの打ち合わせの様子

今回は利用者の子どもたちの一部が在宅というイメージですが、社員も在宅で提供することも想定し始めています。

資料を使ってのリハーサルシーン

以前、ある尊敬する方から「自分の娘を飛行機に乗せた時に、小さい頃からこんな視点（飛行機の上からの視点）で世界を見られる世代は自分たちとは違う価値観を持つなと感じた」と言われたことがあります。今日、リハーサルを見ていて、自分の中でもまさにそういう感覚がこみあげてきました。つまり「小さい頃からテレワークを体験する世代は自分たちの働く価値観とは別の価値観を持つだろう。かつそれが障害福祉サービスで形になろうとしているのはすごい進化なのかもしれないな」と非常に感慨深かったです。

”在宅化による付加価値づくり” で、人も会社も成長する機会に

大人向けの障害福祉サービスでも、学生向けのサービスでも、来週からオンライン化が一気に進みます。来所して行うサービスとは違うものではありますが、ある意味では進化したサービスも展開できそうです。例えば「1週間で学ぶPython」とか、「初めてのテレワーク」とか、「在宅での生活リズムの取り方」とか、そういうスキルアップ講座や職業訓練が目白押しになりそうです。

「上に政策あり、下に対策あり」は中国の言葉。日本では「上に政策なし、下には対策あり」という感じかもしれません。

今週は激動の社内でした。コロナショック後に元に戻るのではなく新しい価値観を創造すること。それをキーワードに社内に発破をかけてきましたが、社員の頑張りで予想以上なものが構築されつつあります。就職口も依然確保できていますし、新しい働き方も企業に提案できそうです。

会社が、社員が成長しているなと実感できたここ数日でした。まだまだ社会は揺れると思いますし、国民全員が絶望を感じることもあるかもしれません。それでも人はしなやかで逞しいと、サービスを通じて証明していきたいなと感じました。

文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴