Kaien社長の鈴木です。
ニュースで度々取り上げられている行政による障害者雇用。国も地方自治体も教育委員会も水増しをしていたということで、報道によると来年度（2020年3月）までに7,000人が追加で雇用されることになっています。
障害者雇用は年間2万人程度の増加がここ最近のペース。そこに1年半で全国の官公庁で7,000人が加わる計算ですので、これから1年余りはかつてない売り手市場になると思われます。企業の人事の担当者からは「究極の民業圧迫だ」と言う声も聞こえますし、結果的にそうなっている感は否めないでしょう…。
そんな中で障害のある人に向けた東京23区（特別区）の職員に関する採用面接が行われましたので、支援者として同席してきました。 http://www.tokyo23city.or.jp/saiyo/sho_annai/sho_top.htm 同席したのは、ガクプロから5年以上支援を続ける、当社の就労移行支援の利用者です。成長を感じ嬉しく思いました。受かるかもな！というささやかな期待を持てる同行でした。
なお今回の募集は、障害者雇用水増し問題がニュースになる以前からの募集ですので、最近の動きとは関係ない例年のものです。また質問内容も含め、口外が禁止されている面接会ですので細かいことはここに書けないのですが、最近の障害者雇用の現場、特に公務員という視点で広がるはずの障害者雇用の一端を知ることが出来、貴重な機会となりました。
このあたりも踏まえて、11月23日に開催予定の「発達障害の就労の最新情報2018／保護者会」ではお話したいと思います。なお厚労省による過去10年ぐらいの障害者雇用の状況はこちらのPDFが詳しいです。
