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| 厚生労働省、全国社会福祉協議会作成の障害福祉サービスについてのパンフレットより |
今回は、当社でも昨年から事業所を開設した相談支援事業がどのようなサービスなのかご紹介します。
障害福祉サービスの利用に必要な「サービス等利用計画」を作成します
当社の職業訓練は「就労移行支援」という国の障害福祉サービスの1つです。支援のニーズがある（就職したいが、障害特性のため1人で就活して内定を得たり、就職しても長く安定して働き続けることが難しいと思われる）方がいた場合、ご本人がどんな福祉サービスをどのくらい利用すればニーズを満たすことができるかを一緒に考え計画をするのが「計画相談支援」事業所です。計画相談支援を利用してサービス等利用計画を作成したら、その計画を基に市区町村が調査をしてサービス支給の認定を行い、利用ができるようになります。（ご本人が希望される場合、計画相談支援を利用せずに自分で計画を作成する「セルフプラン」の提出も認められています。）
ご本人の状況を把握した上で障害福祉サービスの利用方法を提案します
計画相談支援では、まず相談支援専門員がご本人と面談をしてお話を伺い状況を把握します。就職をしたいという方であれば、これまでの就労経験や就活状況について伺い、どんな課題があるのかを確認します。当社の相談支援事業所では発達障害の特性や、発達障害のある人が就活や就業時にどんな困り感を持ちやすいか豊富な知見を持っていますので、ご本人の状況や課題の把握には他の事業所よりも強みがあると考えています。確認できた課題が、就労移行支援の利用で解決できそうか検討した上で、サービス等利用計画を作成します。他にも、普段の生活の様子など就業の基礎になる部分についてもお話を伺います。例えば現在失業中で普段は自宅で過ごしているという方で、いきなり就労移行支援で週5日1日5時間の職業訓練をスタートするには体力的に自信がないという場合は、利用日数や利用時間を短くしてスタートし、段々と時間を延ばしていくことを提案することがあります。
利用開始後もサービス利用のサポートを定期的に行います
就労移行支援の利用開始後も、定期的に面談をして訓練の様子を伺い、職業訓練や就活支援が効果的に行われているかを確認します。この面談は「モニタリング」と呼ばれており、市区町村によって時期や回数の指定があります。モニタリングの内容は就労移行支援事業所や市区町村と共有し、必要があれば事業所への助言も行います。当社では社内で計画相談支援と就労移行支援の連絡を密に取っているので、モニタリングで把握した情報を適切に職業訓練の利用の仕方に活かすことができます。もちろんモニタリングのタイミング以外でも、何か訓練の中で困っていることなどあれば、就労移行支援のスタッフに相談いただく以外にも、計画相談支援のスタッフに相談いただくこともできます。
当社就労移行支援の利用説明会を開催しています。申し込みはこちらから。
現在当社計画相談支援では計画作成依頼の増加に伴い相談支援専門員を募集しています。詳しくはこちらをご覧ください。