1000人以上にご協力いただいた「発達障害就業実態調査 2022年度版」。分析結果【速報版】を公表します。（2023年3月26日更新）
調査の概要
- 調査主体：株式会社Kaien・筑波大学（人間系 佐々木銀河 准教授）
- 調査期間：2022年12月27日〜2023年2月7日
- 調査方法：ウェブ調査（Google Form）
- 有効回答数：1113件
- 対象者：
- 発達障害の診断や傾向があり、現在または過去に就業した経験のある 18歳以上の方
- また発達障害の診断や傾向があり、就労移行支援や自立訓練（生活訓練） を利用した経験のある18歳以上の方
- 調査目的：
- Kaienにおいては障害の開示や就労移行支援など福祉サービス利用、その他の要因などと職場における職務満足度の関連を明らかにする
- 筑波大学においては仕事に関連して必要とされるスキルを評価する指標を作成する（学術的研究として学会発表や論文投稿を予定だが現時点で非公開）
分析結果PDF【速報版】
https://www.kaien-lab.com/wp-content/uploads/2023/03/20708485d50e27cfdac1164de25e923b.pdf
解説動画
- 出演：佐々木銀河先生（筑波大学人間系准教授）、鈴木慶太（Kaien代表）
- 撮影：2023年3月24日（金）19～20時 Zoomウェビナーとして
今後
- 発達障害の支援や自立・就職に深く関連する部分を取り出した【決定版】をKaienのサイトで今後公開する予定です。5月以降を目安にしています。
- 筑波大学側では上述のように学術的な研究が進められ、研究結果は学会発表や論文投稿されることが予定されています。
- 2023年度版も検討しています。今回の調査について、来年度の調査についてご意見やコメントがある方はこちらのフォームにお答えください。また研究に参加して頂ける研究者等を募集しています。
引用等
メディアや講演において本調査結果を引用される際は、①「発達障害就業実態調査 2022年度版（筑波大学・株式会社Kaien）」というクレジットを必ずつけ、②本ページへのリンクを貼ってください。また③下記の留意事項を必ず一読しご理解ください。調査には限界があり、過度な単純化や勘違いを誘発する可能性がありますので、留意しながら引用してください。
- 今回、調査にご回答いただいた集団の概要を表しています
- 調査に回答してない方（言語が苦手な方など）には言及できません
- もし回答内容に間違いがあっても、その内容を反映しています
- 結果は、各質問項目の統計的な関係を説明しています
- 結果には誤差が出てきますので、同じ調査を２回行っても結果が変わることがあります。
- 全員がこの結果の通りではなく、確率的に高い、という意味です。「●だから▲に必ずなる」というように、絶対にそうである、というわけではありません。例外はもちろんあります。（例：障害者雇用の給与が一般雇用より低いといっても、特定の人が就職活動するときに低くなることが決まっているわけではありません。）
- 個人差を十分に考慮できているわけではありません • 調査されていない別の要因が複雑にからみあっている場合もあります。（例：例えば今回調べていない企業の規模や家庭環境・親の収入などが障害者雇用と一般雇用の給与差よりも取得の差に大きく影響している可能性も有ります。）
☞ 本調査 引用希望時の問合せ先： publicity@kaien-lab.com
過去の就業実態調査
2017年から2021年までの調査結果を見られます。https://www.kaien-lab.com/tag/%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB/
＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます